笠間市議会 2022-11-15
令和 ４年第 ４回定例会－11月15日-03号
令和 ４年第 ４回定例会－11月15日-03号令和 ４年第 ４回定例会
令和４年第４回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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令和４年１１月１５日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 13 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 高 野 聖 也 君
２ 番 坂 本 奈央子 君
３ 番 安 見 貴 志 君
４ 番 内 桶 克 之 君
５ 番 田 村 幸 子 君
６ 番 益 子 康 子 君
７ 番 中 野 英 一 君
８ 番 林 田 美代子 君
９ 番 田 村 泰 之 君
10 番 村 上 寿 之 君
11 番 石 井 栄 君
12 番 小松崎 均 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
14 番 藤 枝 浩 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 金 木 雄 治 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 後 藤 弘 樹 君
市民生活部長 持 丸 公 伸 君
環境推進監 小 里 貴 樹 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
福祉事務所長 堀 内 信 彦 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 関 根 主 税 君
上下水道部長 友 部 邦 男 君
市立病院事務局長 木 村 成 治 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
観光課長 山 内 一 正 君
観光課長補佐 野 沢 力 君
農政課長 礒 山 浩 行 君
栗ブランド戦略室長 藤 咲 篤 君
高齢福祉課長 金 木 和 子 君
地域包括支援センター長 町 田 健 一 君
高齢福祉課長補佐 伊 藤 浩 君
地域包括支援センター長補佐 重 原 裕 美 君
保険年金課長 小 谷 佐智子 君
保険年金課長補佐 豊 田 信 雄 君
市立病院経営管理課長 斎 藤 直 樹 君
総務課長 橋 本 祐 一 君
危機管理室長 川 又 英 生 君
総務課長補佐 石 川 幸 子 君
建設課長 赤 上 信 君
事業推進室長 田 中 博 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
資源循環課長 前 島 進 君
資源循環課長補佐 柏 崎 泉 君
生涯学習課長 松 本 浩 行 君
生涯学習課長補佐兼
スポーツ振興室長
山 本 明 子 君
文化振興室長 柴 田 裕 実 君
企業誘致・移住推進課長 滝 田 憲 二 君
企業誘致・
移住推進課長補佐 小 谷 淳 一 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 西 山 浩 太
議会事務局次長 堀 内 恵美子
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
係長 上 馬 健 介
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議 事 日 程 第 ３ 号
令和４年１１月１５日（火曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
報告申し上げます。
ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は12番小松崎 均君、14番藤枝 浩君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の本会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりといたします。
これより議事に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員を指名します。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番西山 猛君、17番大貫千尋君を指名します。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問に入ります。
一般質問は、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式からの選択であります。質問は項目ごとに質問をし、その質問が完結した後に次の質問項目に入っていただくようにお願いをいたします。
発言時間は、一問一答方式は質問、答弁合わせて60分以内であります。
執行部には反問権を付与しております。反問権は反論権ではありません。議員の質問に疑問点がある際に、その疑問点について聞くことができる権利であります。したがって、必ず議長の許可を得て発言をするようにお願いをいたします。議員、執行部とも分かりやすい質問、答弁に努めていただくようにお願いをいたします。
それでは、４番内桶克之君の発言を許可いたします。
〔４番 内桶克之君登壇〕
◆４番（内桶克之君） ４番、かさま未来の内桶克之です。議長の許可を得て、一問一答方式で一般質問を行います。
今回の質問では、コロナ後の観光戦略、「笠間の栗」の生産・加工と流通、そして、市内の学校間の連携と市内高校と地域の連携についての大項目三つです。よろしくお願いしたいと思います。
早速ですが、大項目１、コロナ後の観光戦略について質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本経済を牽引してきた観光産業が大きな打撃を受けました。右肩上がりの成長を続けていた外国人旅行者が激減し、国内の移動も事実上制限されて、国内外の需要が一気に消失してしまいました。外国人旅行者、さらには国内旅行者の減少に伴う地域経済の縮小に直面していた地方の観光地への影響は大きいものとなっています。
そこで、コロナ禍を経て変化した観光需要や、コロナ後を見据えた新しい観光戦略の方向性や政策についてお伺いしたいと思います。
小項目１、現在の笠間市内の観光の状況について伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ４番内桶議員の御質問にお答えいたします。
現在、笠間市内の観光の状況についてとの御質問でございますが、2020年の
新型コロナウイルス感染症発生から現在まで、観光業は非常に厳しい状況に置かれており、多くのイベントが中止となりました。
そのような中、2020年７月にオープンいたしましたエトワ笠間につきましてはオープン以来好評を得ており、2021年４月にはムラサキパークかさま、９月には笠間のゲートウェイとして道の駅かさまがオープンし、門前通りや市内への誘客を図っているところでございます。さらに、感染防止策を徹底した上で市内イベントも復活させ、今年10月にはかさま新栗まつりや笠間浪漫、陶と暮らし。などを実施したほか、現在、笠間の菊まつりも例年どおり開催しております。
民間におきましては、上郷地内にあるキャンプ場や
ロッククライミング場など、コロナ禍でも安心して楽しめるアウトドア施設が人気となっており、盛況な状況でございます。また、栗のシーズンを迎え、モンブランをはじめとする各種栗の商品が販売され、商品を求め多くの方が県内外各地から笠間市へ訪れており、コロナ収束には至っておりませんが、にぎわいが戻っている状況でございます。
経済を止めないよう、対策を講じて観光振興を進めているところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 笠間は今までもイベントが多くありましたが、そこに加えて、コロナ禍の中でも新しい施設がオープンしたということで、観光の需要としてあると思うのですが、観光は戻りつつあるということでよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） そのとおりです。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 先ほどもちょっと出てきましたが、コロナ禍でオープンした道の駅かさまが１年ちょっとたちましたけれども、道の駅かさまの状況については、どういう状況になっていますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 道の駅かさまの状況についてでございますが、想定を上回る来客をいただいておりまして、大変盛況となっているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今までのイベントに加えて、道の駅かさま、また新たにスケートパークなどもできて、新しい観光の需要があると思います。道の駅かさまは、栗の季節もあって相当の混み合いがあったということで、予想を上回る集客があるということを聞いていますので、今後、そこをハブとして観光の需要が拡大していくんじゃないかと思っております。
それでは、小項目１を終わりまして、小項目２に移ります。
小項目２、今後、つまりコロナ後の
インバウンド政策について伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 今後、コロナ後ということで、
インバウンド政策についてとの御質問でございますが、令和４年度はコロナ交付金を活用いたしまして、笠間市
インバウンド向けツアー造成促進事業といたしまして、台湾からツアーを造成し、笠間市へ送客した旅行会社へ補助金を交付する事業を行っております。
先月11月１日から５日までの工程で
訪日ゴルフツアーが実施され、
台湾インバウンド再開の第一陣といたしまして、11月２日と４日に市内ゴルフ場でプレーしたほか、笠間稲荷神社への参拝、それから門前通りの散策、菊まつりの観賞など、秋の笠間を楽しんでいただいたところでございます。
11月３日には観光課の職員が台湾現地の旅行会社４社を訪問いたしまして、笠間市へのツアー送客についてセールスコールを行っております。引き続き、台湾からの第二陣のツアー実施に向け、
笠間台湾交流事務所と協力しながら現地旅行社に働きかけを行っております。
また、茨城県では、訪日観光客のさらなる増加が期待される中、
外国クルーズ船の再開に向けて誘致を行っておりまして、先般、
外国クルーズ船を運行する船会社、それから
旅行会社関係者にＰＲ活動を行ったことがきっかけとなりまして、笠間市に訪れていただき、茨城港にクルーズ船が寄港した際の
寄港地観光ツアー先といたしまして、春風萬里荘や笠間焼作家の窯元を紹介したところでございます。来年以降の
外国クルーズ船再開に向け、県と協力しながら、ツアー誘致を進めておるところでございます。
なお、訪日観光客の約８割は個人旅行者と言われておりますことから、具体的な旅行を想定した情報収集、手配予約ができるツアー商品の販路構築が有効だと考えており、今後は、海外オンライン・トラベル・エージェンシーに笠間市の観光コンテンツ、
着地型ツアー商品を掲載し、個人旅行者が事前予約できるプラットフォームの整備などを行いたいと考えております。
一方で、インバウンドの受入体制について課題もございます。これまで、
フリーＷｉ－Ｆｉ、多言語案内表示等の整備を進めてきたところでありますが、訪日観光客の多くにつきましては、食事や買物の際、
クレジットカードによる決済を希望することから、市内各店舗における
クレジットカード等の
キャッシュレス化の推進も図ってまいります。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） この前の11月６日の茨城新聞にも掲載されていましたが、
新型コロナウイルス水際対策、入国制限が撤廃されて、外国旅行も復活し、台湾からのツアーが笠間に訪れているというのが茨城新聞にも載っていました。
先ほども台湾へのＰＲ活動、４社ですか、訪れたということですが、今後、台湾へのアプローチとか、ツアーをどのように受け入れていくかというところで、何か追加答弁とかありますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） アプローチ、今後の予定ということでございますが、今後も台湾から笠間市へのインバウンドを増やしていくために、引き続き台湾事務所と連携して笠間市への誘客を図ってまいりたいと考えております。
今回、訪台時に直接セールスコールを行った台北の旅行業者につきましては、現段階で市内の飲食店、それから観光施設の一覧など、市の情報提供を行ってきたところでございます。今後は、それらの現地旅行会社と
オンラインミーティングなどを行って、
笠間台湾交流事務所と連携し、誘客促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 前の答弁で８割が個人客というところでいくと、先ほど言ったように、個人が動きやすい環境づくりというのが大事になるわけですよね。そういう意味では、今後の
インバウンド政策を進めるに当たって、観光面での環境整備がやっぱり重要だと思うんです。
ハード、ソフト面でいろいろあると思いますが、今後どのようなことを、先ほどキャッシュレスの決済などもありましたが、進めていこうとしているのか伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） インバウンドに対する環境整備につきましては、多言語案内板、この整備を行っております。
その一つとして、ＱＲコードから15言語で施設案内等を確認できるものを、道の駅かさま、それからムラサキパークといった市内の施設12か所に設置しているところでございます。なお、笠間神社、笠間工芸の丘、春風萬里荘につきましても、多言語の案内表記もしているところでございます。
それから、各施設の店舗に対しましても、多言語版の感染症対策といたしまして、ピクトグラムの設置の協力を進めているところでございます。そのほか、10言語に対応した観光ＰＲカード、こちら名刺サイズのものでございますが、こちらを作成いたしまして、観光周遊に必要な情報をオンライン上から取得できる仕組みを取り入れているところでございます。
先ほども申しました
キャッシュレス決済につきましては、笠間工芸の丘をはじめとして、対応できる施設、店舗は一部ございますが、今後も導入促進を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） ソフト面での問題でいうと、やっぱり
キャッシュレス決済という課題があるのかなと思います。
日本の円を使うわけではなくてキャッシュレスで決済、つまりスマホで決済ができるという環境が一番大事だと思うのですが、工芸の丘とかはやっているということですが、今、進捗のほうとしては、どのくらいの進捗があるか分かりますか。
○議長（石松俊雄君）
観光課長山内一正君。
◎観光課長（山内一正君） 現在、令和元年のときでございます、門前通りのほうで、その導入ということでありますと、十数件ほどの状況であります。ただ、店舗の全体からいうと、あの通りではまだ４分の１ぐらいの状況かというふうに思っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そうですよね、やっぱり外国人を受け入れるというところでいくと、お金を使うときに難点があるということになるので、
キャッシュレス決済の早急な整備が必要だと思うんです。それは門前通りでだけではなくて、今回、笠間の栗を中心に買いに来ている方も多いというところもあると、将来的にはそういう店にも整備をしていかなければならないということもありますので、しっかりそこら辺をお願いしたいと思います。
それでは、小項目２を終わりまして、小項目３に移ります。
小項目３、着地型観光の受入体制についてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 着地型観光の受入体制についてとの御質問でございますが、笠間市には、
ＮＰＯ法人笠間の魅力発信隊による、民家で日常の体験ができる、笠間ふれあい体験旅行がございます。130軒の民家が登録しておりまして、陶芸や竹細工など、ものづくり体験をはじめ、栗拾いや野菜の収穫などといった農業体験ができることから、教育旅行やインバウンドでのニーズが高まっております。
令和４年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を取りながら笠間ふれあい体験旅行を再開いたしまして、９月に県外の中学校から170名の生徒を民家に受け入れて、野菜収穫や種まき、栗拾い、まき割り、陶芸、合気道、写経、火おこしなど、日帰りの田舎暮らし体験が行われました。参加した生徒からは、笠間の自然とその中で体験する特別な時間がとても楽しく新鮮で物に対する見方が変わった、また訪れたいなどと、参加してよかったとの意見が多数寄せられたところでございます。
市といたしましては、インバウンドの教育旅行受入れも含め、
ＮＰＯ法人笠間の魅力発信隊を中心に笠間観光協会とも連携し、体験旅行の情報発信を行い、笠間の魅力をＰＲすることでさらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） ふれあい体験旅行、私も受入れ先で、この前、中学生４人ですか、受け入れまして、体験旅行をさせていただきました。
先ほど答弁にありましたが、笠間市では、小中学校の教育旅行や農泊を含めた民泊の事業、これを笠間ふれあい
体験旅行推進協議会というところを母体にしてやっていますが、その中心となっているのが、
ＮＰＯ法人笠間の魅力発信隊となっているわけです。
関東近隣の着地型の観光の受入体制を見ると、
観光地域づくり法人、ＤＭＯを中心にして行っているところが多いんです。例えば、栃木県大田原市では、
株式会社大田原ツーリズムというのがありまして、そこで主体的に行っていると。群馬県みなかみ町については、一般社団法人みなかみ町体験旅行という社団法人がありまして、そこが役割を担っているということです。また、埼玉県の秩父地域５市町でやっている
一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社というのが地域連携ＤＭＯとなっておりまして、その役割を果たしているということです。
笠間でも体験旅行、小中学校の教育旅行ですか、それプラス、今後、インバウンドを政策で重点的にやるとなれば、
観光地域づくり法人のＤＭＯが重要になってくるのではないかと思うのですが、そちらの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ＤＭＯの必要性というか検討ということでございますけれども、
観光地域づくり法人、ＤＭＯでございますが、これにつきましては、地域の官民関係者と効果的な役割分担をした上で、例えば着地型旅行商品の造成、販売の実施、外国人を含む旅行者への情報発信等について、自治体と連携して取り組むことも必要としております。
笠間観光協会においては、既に観光情報の発信、それからツアーの造成、販売、公園管理、コンシェルジュや市民ガイド、民泊、二次交通等に取り組んでおるところから、こちらのＤＭＯにつきまして担っていると考えておるところでございまして、笠間観光協会が主となって連携しながら、さらなる観光地域づくりを行っていければなと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 笠間市と友好都市になっている和歌山県田辺市、着地型のインバウンド体制を受け入れるために、合併前の市町村では観光協会がそれぞれにあって、そこを統合する形で
インバウンド政策は１本でやろうということで、田辺市熊野ツーリズムビューローというのがＤＭＯとして役割を果たしているということなので、観光協会とＤＭＯの役割というのはまた違ってくると思うんですけれども、そこら辺で組織体制が重要だと思うんです。
ですから、ＤＭＯの必要性について、もうちょっと調査して検討いただければと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） その地域によってそれぞれあるとは思いますが、今のところは、それらのものを観光協会が担っていると考えておりますので、そこを連携して進めていければと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） これからの
インバウンド政策を考えた場合、今の観光協会で十分だと思いますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 見方はいろいろあるとはございますが、今後もそちらと連携して、図ってやっていければと思っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 笠間市はスポーツのまちづくりで、スポーツコミッションをつくりましたよね。それと同じように、体育協会とか少年団とかいろいろスポーツをやっている団体があるので、統合して、まちを挙げてスポーツをテーマにまちづくりをしていこうというテーマがあるんですが、それと同じように、笠間というのは県内でも唯一、観光都市だと思うんです。そういう意味で、やっぱり観光協会だけではなくて、ＤＭＯとして、しっかり
インバウンド政策を進めていくというのが重要だと思うんです。
３年前にこの問題について答弁をさせてもらったんですが、広域での連携、つまり水戸、ひたちなか、大洗、笠間の中で今いろいろ動きがあると、そちらでＤＭＯの検討をしていくというような答弁もあったのですが、そちらについても考えられないんですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 現在、水戸、笠間、大洗、それから、ひたちなかも加わっておりますので、そういった観光協議会の中でも、今後はそういった話を出していって協議していければと考えます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君）
インバウンド政策については、笠間市だけではなくて、広域で受けるのが大切だと思うんです。ですから、台湾を中心にした
インバウンド政策になると思いますが、今後、ツアー客また個人客がどういうふうに茨城県に来て、笠間とその周辺の市町村を回るかというところでいくと、地域連携型のＤＭＯを設立して
インバウンド政策をやったほうがいいんじゃないかと私は思うので、その点、観光が復活するという時期に来ているということで、そういうところのＤＭＯの検討、そういうのをしっかり進めてもらいたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 広域でということで、それぞれ各市町村においても、ＤＭＯの検討というか、協議はしているのかなと思いますので、水戸、笠間、大洗、ひたちなかの協議会の中で実現するかどうかというのは、それはまだ分かりませんけれども、話というか情報収集、そういったものはしていければと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） それでは、小項目３を終わりまして、小項目４に移ります。
小項目４、地域通訳案内士制度の検討状況についてお伺いしたいと思います。
この質問は令和元年第４回定例会で質問しておりまして、制度の導入について前向きに進めたいという答弁がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 地域通訳案内士制度の検討状況についてということでございますが、以前、地域通訳案内士制度の導入については検討したところでございますが、市では、かさまコンシェルジュ事業を行っておりまして、かさまコンシェルジュが地域通訳案内士の役割を担うよう、人材の確保や育成を行っているところでございます。
現在、かさまコンシェルジュ等は21名で、笠間観光協会に所属し、そのうち、いばらき観光マイスター資格者が９名、さらにＳ級資格者が４名おりまして、英語及び中国語で観光案内ができるコンシェルジュがそれぞれ１名ずつおります。観光案内所での観光案内業務やコンシェルジュツアーでのガイド業務などを行うほか、おもてなし講座、語学研修などにも参加していただいて、多様化するガイドへのニーズに的確に対応できる体制を整えているところでございます。
また今後は、市職員の副業制度を活用いたしまして、通訳案内体制の整備も進めていきたいと考えているとこでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 別に進めているということですが、国のほうで進める、全国単位でやっているより、地域で通訳士を育てようというやり方でやっていますので、その地域に合った観光案内、それと英語力の向上というのがテーマにあって、地域通訳案内士の制度があると思うんです。
ですから、観光協会で担っているというところもあると思うのですが、しかし、研修制度などを入れるというところでいくと、地域通訳案内士制度として制度を立ち上げてやったほうが、より人材の育成につながると思うのですが、そこら辺はどうなんですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 地域通訳案内士制度につきましては、観光それから語学、観光客に付き添って案内をするというような、それと、案内業をなりわいとするというようなこともあると思います。
ただ、今、市で、先ほども答弁いたしましたが、コンシェルジュのほうを育成しておりまして、語学研修、それからおもてなし講座、それと市内の観光施設の案内とか、そういったものを研修しているところでございますので、そちらを重点的に進めていければと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 地域通訳案内士については、全国で40地区ぐらいやっていると思うんです。それで、茨城県でやっているところがないんです。観光を見ると、やっぱり笠間市が一番、観光の需要というところがあるので、そういう制度を活用して人材の育成をするということも大切なので、今、コンシェルジュ事業と言っていましたが、そういうことと併せて、地域通訳士制度の検討をお願いしたいと思います。
それではこれで、大項目１を終わりにしまして、次に、大項目２、「笠間の栗」の生産・加工と流通についてに移りたいと思います。
笠間の栗については、合併後、市を挙げてＰＲ活動や新栗まつりなどイベント、ＪＲ東日本と連携した販路拡大によって、笠間の栗のブランド力は強化され、全国的に知名度も上がりました。さらに、道の駅かさまで生栗や加工品の販売、笠間栗ファクトリーで本格的な稼働したことによって、生栗の価格は上がりまして、栗生産農家にとってはよいことだと感じております。
しかし、その一方で、市内の笠間の栗の加工販売する店舗の方々に話を聞きますと、笠間の栗が手に入りにくい状況があるということで、新規商品や商品を継続的につくっていくのに課題を抱えているということをよく聞きます。
そこで、現在、笠間の栗の生産の見通しや流通の状況、さらには今後の新栗まつりについて伺います。
小項目１、今後の笠間の栗の生産見通しについて伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ４番内桶議員の質問にお答えいたします。
今後の笠間の栗の生産見通しについてでございますが、2020年農林業センサスの公表面積であります笠間市の栽培面積484ヘクタールを、農林水産省の農林水産統計作物統計調査による10アール当たりの全国平均収量93キログラムで換算いたしますと、約450トンの栗が収穫されていることになります。
また、平成28年から取り組んでおります日本一の栗産地づくり推進補助事業におきまして、国補助事業のほか、笠間市独自で栗生産規模拡大支援事業、栗苗木支援事業、栗栽培機材等導入支援事業、栗栽培農地貸付補助金事業を実施しております。その結果、過去５年間で、約24ヘクタールの農地が新植や集積による拡大もしくは改植による優良品種への転換がなされております。さらに、栗苗木支援事業では、令和３年度までに４万7,608本の補助をしており、約119ヘクタールの栗農地に植栽されたものと換算しております。収量が得られるまでには４年程度かかりますが、これらの取組で、およそ133トンの生産が増加する見込みと考えております。
今後は、栽培・剪定講習会などにより適切な圃場管理を行うことで、高品質な栗の安定的な生産と収穫量の向上を目指していきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 面積換算でいくと大体450トンの生産があるということで、補助事業や改植などを含めて133トン増えると、５年後ぐらいには増えていくという計算になると思うのですが、農地中間管理事業で、栗畑を高齢化になって使えない方から、担い手でやりたい方につなぐということもやっておりますので、栗の中間管理事業で担い手に渡した面積というのはどのくらいになるか分かりますか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 農地中間管理事業における栗畑を借り受けている担い手の状況といたしましては、個人、法人合わせて13の生産者が借り受けております。
ほかの作物も一部栽培してはおりますが、面積といたしましては約34ヘクタールとなっております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 栗畑が絶えてしまうところを生産者、担い手が継ぐということも、栗を生産する上では大事だと思うんです。その上で改植をしていくということになるので、これから需要が高まって生産量が減ると、ますます高騰して市内にも回りにくくなるということもあるので、生産の向上にやっぱり力を入れていかなければならないということだと思いますので、補助事業と生産者、今は栗畑が荒廃しないうちにつなぐということが大事だと思いますので、しっかりそこを支えていただきたいと思います。
小項目１を終わりまして、小項目２に移ります。
小項目２、笠間の栗の市内外の流通状況について伺います。
○議長（石松俊雄君） ここで、12番小松崎 均君が着席をされました。
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 笠間の栗の市内外の流通状況についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、笠間市内では約450トンの栗が収穫されていると考えます。そのうち、主となる栗の集荷団体でありますＪＡ常陸の栗部会では、令和３年度においては約128トンの栗が集荷され、市場への出荷や各事業者へ取引をされております。
これまでの笠間の栗は、原料の産地といたしまして市場へ出荷し、市外で加工されてきておりましたが、ますます笠間の栗の需要が高まりを見せているため、集荷を担当するＪＡ常陸に栗生産農家への集荷体制を強化していただき、これまで市外へ流通されてきた栗を集荷できるようお願いをしているところでございます。
集荷体制を強化し、原料となる笠間の栗を市内にとどめることで、栗ファクトリーをはじめ民間の加工業者とも連携をし、生産から加工、販売まで市内で一括して行うことで、純笠間産の栗商品として多様な笠間の栗の商品を市内を中心とした全国へお届けしていきたいと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 450トン想定の生産量があると、ＪＡで昨年集荷したのが128トンということになると、残り320トン近くがあるということで、市内で栗を集荷する業者というのは何社ぐらいあるんですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ＪＡ常陸をはじめ数事業者がいるというのは聞いております。正確な数字は把握しておりません。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 前々から栗の集荷をやっていたというところもあると思うのですが、岩間地区などはそういう集荷が多いということを聞いているんです。笠間、友部はＪＡが多いのかなという感じではいるのですが、やっぱり集荷に当たっては、ＪＡだけではなく、そういう業者、笠間の栗というブランド力を強くするためには、集荷はきっと石岡のほうでもやっていると思うんです。ですから、混ぜてしまうというところもあると思うのですが、やっぱり笠間の栗として需要を高めるために、そういう業者に協力してもらうというのも大事だと思うんです。
ですから、やっぱり集荷業者を把握して、笠間の栗のブランド力強化に協力してもらうという掛け声をかけてもいいと思うのですが、その点についてはどうですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 集荷業者につきましては、議員おっしゃるとおり、水際で集荷しているところもございます。ただ、農家を直接回っているという、そこで直接買い上げていってしまうという集荷業者もおりますので、その点を把握するのはなかなか困難かなと考えておるところでございますが、ＪＡのほうにそういうことで、もっと集荷のほうを強化していただきたいというところでお願いしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） やっぱりＪＡだけでは、先ほど言ったように、３分の１から４分の１の集荷になってしまうので、笠間の栗を全体的に使っていくということになると、そういう業者を巻き込んでいかないとなかなか難しいのかなと思っています。集荷業者を、つまりＪＡに変えてくださいという形になりますよね、そうなると。ですから、そこの点は今までの付き合いとかもあるので、やっぱり集荷業者にもある程度、笠間の栗としてやっていきたいという旨を伝えるのが大事だなと思っております。
市内の店舗が笠間の栗を使いたいというときに、少し増量したいとか、焼き栗にして出したいとかという相談をしたいというときに、相談窓口はどこになるんですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 笠間の栗の取扱いにつきましては、事業展開を行いたいという場合には、栗の集荷団体であるＪＡ常陸、それから集荷業者等に相談していただければと考えますが、加工、販売に関しましては、茨城県笠間地域農業改良普及センター、こちらに相談をしていただければと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 市に、農政課の中に栗の戦略室がありますが、そちらに相談して、ＪＡとか、そういう相談窓口になれないんですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） それは、もちろんやってございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） いろいろ笠間の栗のブランド力が上がってきて、もんぶらり旅などをやっていて、洋菓子店、和菓子店、飲食店でもモンブランを使った飲食をしたいということで、いいことだと思うんです。笠間を歩いてもらって笠間の栗を食べてもらうということではいいと思うので、でも、やはり笠間の栗が回らなければ、市内での誘客にもつながらないというところもあるので、しっかりそこら辺は相談に乗っていただきたいと思うのですが、小項目２を終わりまして、小項目３に移ります。
小項目３、儲かる笠間の栗産地づくり協議会の役割についてお伺いします。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 儲かる笠間の栗産地づくり協議会の役割についてでございますが、栗の産地としてさらなるブランド化向上の推進体制を強化するため、生産者６団体、加工事業者２団体、菓子・飲食事業者４団体、茨城県を含めた関連団体12団体の合計24団体で、笠間の栗に関わるあらゆる分野の方々で構成した、儲かる笠間の栗産地づくり協議会を本年８月20日に設立したところでございます。
役割といたしましては、生産量や品質向上を図るため、栽培、剪定講習会の開催や先進地視察研修を行うなど、よりよい品質の原料を安定的に供給することで、笠間の栗の高付加価値につなげてまいります。そのほか、首都圏等を中心としたＰＲ活動による知名度向上、かさま新栗まつりの企画運営、むき子マイスター養成講座などによる笠間の栗のブランド化を図ることで、生産者から販売、加工、飲食事業者まで、栗に関わる方々の所得向上を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） ８月に協議会が設立したということで、24の所属機関が入っているということで確認しておりますが、この協議会への加入、構成員が、栗生産者とか栗加工業者、菓子店、それと飲食店、それと公的な機関とかＪＡとか入っているわけですが、例えば、栗生産者を純粋に見ると２社しか入ってないかなと。
栗加工と栗生産を併せてやっているのが２社ぐらいというところでいくと、笠間の栗を生産している、また笠間の栗を扱って飲食している人たちが、この協議会に入りたいと言ったときはどうすればいいんですか。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 協議会につきましては、協議会の加入は、笠間の栗に関わる方であって、笠間の栗のブランディング、こちらに御協力をいただければ、本協議会の理念に賛同していただければ可能でございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 設立したばかりだと思うのですが、やっぱり今まであった三つの団体を改編して一本化して笠間の栗のブランド力を上げていこうということを掲げているので、やっぱり皆さんに参加してもらって、笠間の栗の一本化というのが大事だと思うんです。
先ほど話したように、流通の業者、集荷している業者とか、これから栗を拡大していく人たち、それと、笠間の飲食店をはじめとして、笠間の栗を使って何かやっていきたいという人たちを多く巻き込んで、それに関わってもらうというのが大事なので、今後の拡大策の検討はしているんですか。
○議長（石松俊雄君） 農政課長礒山浩行君。
◎農政課長（礒山浩行君） 儲かる産地協議会の拡大策の検討というところの質問でございますが、当然、今の24団体の中には、飲食、生産、全ての方が入っております。あと、集荷業者はどうなんだということもあると思うのですが、これに関しては、我々笠間の栗、日本一の笠間の栗産地づくりを目指した原点に戻ると、笠間の栗が市場に流れ、笠間の栗という名前の商品でなくなってしまったというところが、この取組の原点になると考えております。
その中で我々が、笠間の栗という名前で消費者の口まで届けるということを理念にしてやっておりますので、儲かる産地協議会が中心となり、笠間の栗という名前で流通させていくところが重要なところだと思います。それには、ブランド力の向上というところで、既存の集荷事業者の方々も、笠間の栗という商品のほうが高付加価値で売れると気がついていただくというのが重要なことかと考えておりますので、その辺、協力していただける集荷事業者が出てきた段階で、協議会への参画等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そうですよね。ですから、声かけをしなければ、拡大にならないと思うんです。こういう協議会があっても自分は待っていては入れないので、やっぱり新しい生産者、流通事業者も含めて一体的にやることで、笠間の栗のブランド力が上がると思いますので、しっかり声かけをして協議会の拡大または笠間の栗の生産拡大にもつながっていくということもありますので、しっかりその点はお願いしたいと思います。
それでは、小項目３を終わりまして、小項目４に移ります。
小項目４、新栗まつりの開催内容について伺います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 新栗まつりの開催内容についてでございますが、かさま新栗まつりは10月１日、２日で開催いたしまして、２日間で４万5,000人の来場者を迎えることができました。出店者数は47店舗となり、出店者からの申告では２日間で約2,700万円の売上げを上げることができました。
開催内容といたしましては、生栗、焼き栗、栗の和洋菓子の販売や、かさま応援大使であるメトロポリタンエドモント総料理長である岩崎 均氏による栗スイーツの販売、中川学園調理技術専門学校協力により栗スイーツづくり体験、小学生から栗商品のアイデア募集をした「かさまの「栗」アイディアレシピコンテスト」、ほかには、栗に関するクイズラリーやゲーム、栗拾い体験などを行いまして、子どもから大人まで楽しめる祭りとして開催いたしました。
課題といたしましては、飲料水販売の不足や午前中のうちに品切れになる店舗等がありましたので、次年度開催時には対策を行ってまいります。また、新たな企画といたしまして、全国有名産地を招聘し連携企業の実施や新たな目玉商品開発を行うなど、さらに進化した、かさま新栗まつりとして開催していきたいと考えておるところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 新栗まつりも復活して、大変なにぎわいだったと思います。私も１日目の夕方頃に行ったんですが、やっぱり焼き栗のところはまだ並んでいて、どこで終わりにするのかなみたいな感じだったんですが、新栗まつりの趣旨としては、笠間の栗のブランド力を上げるというところで、来てもらって笠間の栗を知ってもらう、そして再度、笠間に来てもらって飲食店などに行ってもらうということがあると思うのですが、参加している飲食店などは、店舗を持っている人たちはそこにいて自分の店を持ってやっていくので、通常、自分のところに、新栗まつりに参加しても次のお店に次の機会に行けるということですが、例えばＪＡなどは焼き栗をやっていますが、新栗まつりでやっていて、この焼き栗はどこで食べられるのみたいなことになると、継続できないものもあると。祭りだからしようがないですけれども、やっぱり新栗まつりも15年やってきて、笠間の栗のブランド力が上がったというところでいくと、今後、笠間市全体を新栗まつりに見立てて、渋滞対策もあるので１週間ぐらいを取ってやってもらうということで、ＪＡなどがなかなかできないので、そこを交代で道の駅かさまとかで販売するとかということでやると、継続が長くなって、訪れる人も新栗まつりの期間に行こうという感じになると思うのですが。
今後、新栗まつりはどういうふうにしていくかについてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 先ほど、開催時の渋滞等ということも出ておりましたが、渋滞につきましては事前に予告をいたしまして、周辺臨時駐車場、市内の誘導、それから交通警備の連携強化をしまして対策をしていきたいと考えているところでございます。
近年の栗ブームによりまして、かさま新栗まつりへ参加していただいた方が、新栗まつりをきっかけに自店舗での経営が多忙になるというような理由から、かさま新栗まつりから各自店舗だけでのみ販売をする事業者もございます。笠間の栗や茨城の栗を利用した新規事業者も、新たに４店舗、今度、新栗まつりに出店するというような方もおります。
かさま新栗まつりは、一つの会場で様々な栗商品を堪能できるという、かさま新栗まつりならではの楽しみ方もございます。しかし、会場で楽しんだ後に、先ほどおっしゃっておられましたように、笠間の栗のもんぶらり、それから笠間てくてく栗図鑑、こういったものを手にしていただいて市内を周遊していただく。実際、今回の新栗まつりでも終了後にそういう方も多数おったということは伺っておりますので、そういったことで市全体が新栗まつりの雰囲気に包まれて、さらに多くの栗商品を楽しんでいただければなと考えているところでございます。
道の駅のほうでも期間限定ということ、それから土日のイベントということで、栗のモンブランフェアとか焼き栗を販売とか、そういったこともこのシーズン中は開催していったところでございます。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 出店している人たちが、店がある人にとってはちょっと負担も多いということも聞いているので、今後、笠間の新栗まつり、定着をしておりますが、市全体が開催の雰囲気に包まれるような運営をしていただきたいと思います。
これで、大項目２を終わります。
○議長（石松俊雄君） 市長が答弁されるそうです。
市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 新栗まつりの今後について、考え方をちょっとお話させていただきたいと思います。
新栗まつりは新栗まつりで、しっかり進化させていくことが大切だと思うんです。そのためには新しい企画を導入したり、今までにない、例えば栗の商品開発をして提供する店が出るとか、そこをしっかりと対応していくことが必要だと思います。
それと、モンブランは今モンブラン祭りをやっていて、市内各所で一定の期間、限定の店もありますが、通年通しての店もあります。それは、モンブラン祭り。
焼き栗も今、市の支援事業で、焼き栗の機械を導入した農家がこの１年ちょっとで10件ぐらいあるんです。焼き栗を軒先で販売したいということなんです。ですから、例えばモンブラン祭りと同じように、市内を焼き栗祭りみたいなイメージで捉えて販売するということも、新栗まつりとはまた別に考えていきたいと思って今検討しています。
ただ、そこで問題は、焼き栗を提供するときに品質の問題なんです。やっぱり、いい焼き栗を提供してもらわないと、今まで育ててきた笠間のブランドイメージが崩れてしまうので、そういう焼き栗の機械を導入した農家に対しての焼き栗の勉強会みたいなものをやって、その上で商品提供をしてもらって、市内でこの期間中これだけの焼き栗の店舗がありますよというのも、新栗まつりと併せて、栗のＰＲでやっていきたいというのは今の計画であります。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 分かりました。市長、ありがとうございます。新栗まつりを変化させて、また需要を高めていくということが大事なので、しっかり検討していただきたいと思います。
これで、大項目２を終わります。
次に、大項目３、市内の学校間の連携と市内高校と地域の連携についてに移ります。
笠間市では、今年４月にキャリアコーディネーターを採用し、市内小中高の学校間連携推進協議会が設立されました。この協議会により、市内の市立、県立、私立の学校間の連携が始まっております。さらに、市内の高校では、笠間高校、今年開校した日本ウェルネス高校、さらに来年４月に友部高校が改編され、ＩＴ専科のＩＴ未来高校が開校します。市内には特徴ある三つの高校ができ、地域との連携や様々な交流事業が期待されます。
そこで、市内の学校間の連携や地域との連携について伺います。
小項目１、学校間連携推進協議会の役割と機能について伺います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） ４番内桶議員の御質問にお答えをします。
学校間連携推進協議会の役割と機能についてでございますが、先ほど議員から御紹介がありましたとおり、本市は特色のある教育の実現を目指しまして、今年度４月に全国的にも珍しい試みとして、キャリアコーディネーターを配置をしております。
このキャリアコーディネーターが配置されたことによりまして、学校間連携推進協議会を７月に立ち上げました。委員としましては、小中学校の校長１名ずつ、代表校長です。それから笠間高校、友部高校、日本ウェルネス高校の三つの高校、そして友部特別支援学校、それから友部東特別支援学校の二つの特別支援学校の校長を選出しております。
この協議会の役割と機能につきましては、校種間の特徴やそれぞれの課題を共有し、各校種の理解を深めること、それから、効果的な連携の在り方について協議し、円滑に創出したその取組ができるよう教育効果を高められることを目的として行っております。また、委員間で情報を共有し、校長会等でもその情報を共有することで、それらの情報を直接教職員に伝えることができまして、それぞれの教員同士が情報共有し、より円滑に連携事業が推進できるものと考えております。
今後も、この協議会を中核として学校間連携をより一層推進し、本市の教育効果を高めて、小中高、さらに高校卒業後の就職、進学まで継ぎ目のない対応を行いまして、将来的には笠間市の一貫した教育により育成した、郷土を愛する優秀な人材を地域に還元することで笠間市の発展に貢献できる人材の育成に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 今年設立して、児童生徒の郷土愛を育み笠間市の発展に貢献する人材を育成するという目的があるということを聞いていますが、小項目１を終わりまして小項目２に入りますが、学校間の連携の具体的な状況についてお話ししていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 自席で結構です。
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 自席で答弁させていただきます。
学校間連携の状況についてでございますけれども、まず、中高連携としまして、日本ウェルネス高校の女子バレーボール部が中学校の女子バレー部と合同でバレーボール教室を開催したほか、同校の吹奏楽部と市内中学校の吹奏楽部がそれぞれの定期演奏会に相互にゲスト出演して交流を図るなど、有意義な取組ができております。
また、各学校の教職員の相互授業参観が円滑にできるよう、市内の小中義務教育学校の計画訪問時や高校の学校公開日を共有しまして、連絡協議会に属するそれぞれの学校に周知して相互授業参観を推奨することで教職員の資質、能力の向上を図っております。さらに、教職員の自主的な研修であるＩＣＴ活用教育研究会、それから英語教育推進連絡協議会におきまして、市内高校と特別支援学校の教職員も参加をし、専門分野の資質、能力の向上を図っております。
そのほか、11月１日、２日には、県のいばらき教育月間の取組に合わせまして、学校間連携の合同挨拶運動を展開しました。中学生が出身小学校に出向いたり、幼稚園と小中学校の合同や小中高校の合同で挨拶運動を実施することで、年代を超えて挨拶を交わすこと、挨拶の大切さをさらに実感することができたと伺っております。
今後は、高校の専門性の高い教員による小中学校への出前授業、それから、オンライン授業の実践、部活動での連携、各種行事等での児童生徒間の交流などを具体的に計画し、一層の連携推進を図ってまいりたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 様々な連携が行われていて、生徒と児童の連携、それと先生同士の連携で教育活動の充実、そういうものも行われているということで、今後、そういう連携で教育力がアップするということが期待されますが、学校間連携で効果として一番期待しているのはどういうところですか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 小中学校、特に小学校の子どもたちにとって中学校の先生というのは、専門的な分野を教えることができます。高校の先生というのは、より専門的な、もっと深い分野の、例えば社会科でいうと歴史分野であったりとか公民分野であったり、そういう深いことを子どもたちが還元すること。それから、小中学校の子どもたちにとってみたら、地元にある高校のよさを知るということ。それから、専門的な三つの高校、運動系、芸術系、ＩＴ系とありますので、子どもたちのキャリア教育の視点で、自分の将来設計の中で、交流の中で自分がこんな大人になりたいという、そういう想像ができるということが一番だと思っております。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） そういうことで、しっかり効果があるような事業展開をしていただきたいと思います。
それでは、小項目２を終わりまして、小項目３に移ります。
小項目３、高校と地域の連携、交流事業も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 地域との連携ということでございますけれども、それぞれ先ほどお話ししたとおり、高校３タイプともいろいろなタイプがございますが、まだ友部高校はＩＴに変わっておりませんので、現状でお話をしたいと思います。
日本ウェルネス高校につきましては、セルフリーダーシップ講座、それからトップアスリート・アンド・パフォーマー教育講座を一般市民にも開放し、実践をしております。
また、笠間高校につきましては、道の市や陶炎祭などの各種イベントにおいて、自転車ろくろによる陶芸体験や、会場に生徒の絵画それから写真の作品を展示すること、さらには陶芸美術館において卒業作品展を開催するなどをしております。
また、友部高校におきましては、社会福祉協議会宍戸支部と連携しまして、宍戸駅の花壇の整備を行っているほか、市観光課とタイアップして菊まつりで展示する菊の苗を栽培しております。次年度から当校はＩＴに特化した高校になることから、地元企業とも連携して、ＩＴを駆使した栽培装置による効果的な菊の苗の栽培の研究を３年間見通して探求の学習の一環として取り組む予定でおります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 三つとも特徴あるところを生かして地域と連携していくということですが、笠間の地域産業を考えた場合、地域と連携、地域の人たちと連携もあると思うのですが、産業との連携というところをどういうふうに考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 実際、市の教育委員会の取組は、小中学校を管轄し、高校分野については県の高校教育課が管轄していくので、この問題というのはすごく難しいと思います。
キャリアコーディネーターがやる仕事は、子どもたちの教育の部分についてのものだけの交流なので、市の産業との部分についてというのは、教育委員会のみではなくて、全庁を挙げて協議をして進めなくてはいけないと今考えておりますので、今後そういうものを協議台に挙げながら、子どもたちに還元できるシステムというか、そういうものを考えていきたいと思っています。
○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
◆４番（内桶克之君） 文部科学省でマイスター・ハイスクール制度というのがありまして、令和３年度から立ち上げて、地域の産業と高校の特徴を生かして人材教育をしていこうということをやっているんです。
産業界との連携ということで実業高校、農業、工業、水産などの地域の特徴を生かした産業との連携で人材を育成していこうと、そこにデジタル化を絡めていくというようなこともあるので、例えば笠間高校だったならば、陶芸とかというところで美術と情報メディアとかやっているので、陶芸と絡めて笠間焼協同組合とか連携をして深めることもできるということもあるので、今後そういうものも含めて、地域間連携を深めて人材育成に当たっていただきたいなと思っております。せっかくキャリアコーディネーターの採用もあったので、今後しっかり、高校、地元の産業と連携もお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ４番内桶克之君の質問が終わりました。
ここで、11時20分まで休憩といたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時２０分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
17番大貫千尋君が退席をしました。
次に、８番林田美代子君の発言を許可いたします。
〔８番 林田美代子君登壇〕
◆８番（林田美代子君） ８番、日本共産党の林田美代子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。
今回は、大項目１、健やかな老後を迎えるために、大項目２、笠間市原子力災害広域避難計画の現状についての二つの項目にて質問いたします。
まず最初に、大項目１、健やかな老後を迎えるためについて質問いたします。
日本は、急速に高齢化社会に向かっています。笠間市も同様の傾向にあり、少子化による人口減少など相まって、2020年には高齢化率が30％を超え、団塊世代の全てが75歳以上になる2025年には34％、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には40％を超えると見込まれています。
長年、社会経済の発展のために貢献してきた高齢者が豊かに日常生活を送る、尊厳ある終末を迎えることができるように、高齢者一人一人の日常生活や介護医療を支援する施策がますます重要になります。
まず、小項目１に入ります。
人は生まれてから死ぬまで、一人の力だけでは生きていけません。人の手を借り成長し、高齢になっても心身の活力が低下するとまた人の手を借りる、必要なときには誰でもが使える介護制度などは誰もが望んでいるところです。2019年の厚労省の国民生活基礎調査では、介護が必要になった原因は、１位に認知症、２番目、脳血管疾患、３番目に高齢による衰弱と報道されています。
笠間市において介護が必要となった主な原因は何でしょうか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 福祉事務所長堀内信彦君。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） ８番林田議員の御質問にお答えをいたします。
介護が必要となった主な原因についての御質問でございますが、今年８月時点において、介護を必要とし、要介護１から５までの認定を受けている65歳以上の高齢者の数は3,120人となっております。その内訳を見ますと、65歳から74歳までの前期高齢者が全体の約１割、75歳以上の後期高齢者が約９割となっております。
これらの方々が介護が必要となった主な原因について、高齢者福祉計画の策定に当たり、令和元年度に実施した高齢者対象のアンケート結果や介護認定調査の内容などから考察しますと、前期高齢者については加齢による衰弱、脳卒中、骨折、転倒、心臓病などが要因となっております。さらに、75歳以上の後期高齢者になりますと、先ほどの要因に認知症も加わりまして、要介護度も高くなる傾向となっております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 笠間市でも介護が必要になった原因として、骨折とかも挙げられてきましたけれども、認知症が第１位を占めていることは重要なことです。
認知症は、日本ではもはや国民病となり、有病者は既に600万人を超えています。このペースでいけば、団塊世代の多くが後期高齢者に突入する2025年には高齢者の５分の１に当たる700万人を突破すると見られ、世界で最も速いスピードで認知症が発症しています。このような事態を避けるためには、認知症予防に取り組む必要が不可欠です。
次に、小項目２に移ります。
認知症は、およそ半数がアルツハイマー型など三大認知症で、全体の約85％を占めて、これらの病気によって脳の神経細胞が壊れるために起こる症状や状態を言います。
笠間市では、認知症による主な原因をどのように考えていますか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 福祉事務所長堀内信彦君。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 認知症には、原因となる病気や病状によって様々な種類がございます。先ほどお話のありましたアルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症と呼ばれるものは、特殊なたんぱく質が脳に蓄積し、神経細胞の減少や脳の萎縮が進行することが原因とされております。
また、脳梗塞や脳出血などが原因で起こる血管性認知症と呼ばれるものもあり、これらは我が国において三大認知症と呼ばれております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 世界五大医学誌の一つ、ランセットの認知症予防委員会が、2020年に科学的根拠に基づいて12の認知症発症リスクを特定しました。これらのリスク要因を排除することで、認知症の発症を40％ほど予防または遅らせることができるとして、社会活動の不足、難聴、聴覚障害などを挙げています。
また、2017年に発表された国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症の発症予防として、社会交流などの日常生活における取組が認知症機能の低下や予防につなげる可能性が高いと述べ、加齢、遺伝性のものなどと並んで難聴等を危険因子として、余暇活動、社会参加を防御因子として位置づけています。さらに、2019年、厚労省の認知症施策推進大綱では、社会参加による社会的孤立の解消や役割の維持等が認知症予防に資する可能性が示唆されていると指摘しています。
次に、小項目３に移ります。
認知症にかからないようにする、かかるのを遅くするための予防の取組が必要なことは誰の目にも明らかです。笠間市では、認知症予防対策としてどのような取組をしていますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 福祉事務所長堀内信彦君。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 国によりますと、運動不足、社会的孤立など予防可能なリスクを減らすことで、認知症の発症を遅らせることができる可能性があるとしております。笠間市においても、これらの視点に立った認知症予防対策に取り組んでおります。
その一つが、広く一般の高齢者の方を対象とした、市内介護事業所との連携による認知症予防教室の実施でございます。この教室では、リズム体操や筋力トレーニングなどを複合的に数か月間継続して行うことで認知機能の低下防止を図っており、昨年度は12回教室を開催し、延べ101人の方が参加をしております。さらに、認知症発症のリスクの高い方を対象に、筑波大学と連携した認知症予防教室を実施し、昨年度24人の方が参加をいたしました。教室参加の前後で実施した認知症機能テストの内容を比較したところ、終了時には記憶と言語の項目に改善が見られました。
また、認知症と転倒予防等を目的として、スクエアステップ教室やシルバーリハビリ体操など、地域の住民による運動教室を支援しており、昨年度はスクエアステップ教室に延べ１万3,509人、シルバーリハビリ体操には延べ１万293人の方が参加をしております。なお、一昨年度のアンケート調査では、体の動きが楽になったとの感想のほか、約半数の方より、友人が増えて外出の機会が増えたとの回答をいただいております。
その他、閉じこもりを防ぎ、地域の高齢者が交流できるよう、市内22か所においてサロン活動の支援等も行っております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 認知症予防に重点を置いた対策と啓蒙活動に取り組まれていることが分かりました。介護予防、日常生活支援総合事業に取り組んでいることは、とてもよいことだと思いますが、例えば啓蒙教室やいきいき通所事業、ふれあいサロン、元気すこやか教室事業にしても、それ自体は社会参加、社会交流を進める事業としてとても大切なことだと思います。しかし、耳が遠くなって対話交流が不便になり、高齢者がなかなか参加しにくい状況が生まれています。
次に、小項目４に移ります。
笠間市の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、四つの基本項目として、社会参加、生きがいづくりの推進など、市民の社会的孤立を防ぐ社会参加による生きがい、健康づくりによって介護予防を進めていくと定めています。
市民の社会孤立を招く原因の一つは、難聴です。聴力の低下によって会話についていけなくなると、コミュニケーションが楽しくなくなります。人間にとって、他人との交流が一番大切なのではないでしょうか。人に関わるのがおっくうになり、何事にも引っ込み思案になります。行動を自ら制限し、その範囲を狭めます。運動不足になります。つまり、意欲が衰え、感情と知能への刺激が減り、全ての活動が低下していきます。脳も老化していきます。
聴力の低下、難聴を改善するには、補聴器の使用です。専門家も、聴力障害は、肥満や糖尿病以上に認知症リスクが直結していると言っています。耳が聞こえづらい人は聴力検査を受け、補聴器購入することが、最大の認知症の対策になるのではないでしょうか。
補聴器の値段は数万円から数十万円と高価で、誰もがすぐ購入するわけにはいきません。補聴器を購入する際に自治体が費用の一部を助成する補聴器購入助成制度が、10月31日現在、全国114市町村で実施されています。
制度の内容はそれぞれ異なりますが、笠間市でもこれらをぜひ加齢性難聴者に対して補聴器購入費用の助成を検討していただきたいと思っております。見解を伺います。
○議長（石松俊雄君） 福祉事務所長堀内信彦君。
◎福祉事務所長（堀内信彦君） 本市では、重度の難聴者に対しましては、年齢にかかわらず、障害者への補装具助成制度において助成を行っているところでございます。
加齢性難聴につきましては、その特徴として状態が固定しづらく、進行性が見られることもあることなどから、補聴器を購入されても雑音や装着の煩わしさなどから所持していても装着しない方も多く見受けられ、助成による効果は低いものと想定しております。これらのことから、補聴器に関しては、御本人の状況に応じ、各自で対応していただくものと捉えており、加齢性難聴に対する補聴器購入費用の助成を実施する考えはございません。
それから先ほどありました、閉じ籠りがちな高齢者をいかに社会支援につなげるかということに関しましては、聞こえの問題だけでなく、様々な移動の阻害要因であるとか様々な要因があると思いますので、その課題に対しては、きめ細かく本人の対応をしていきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 本人の努力も必要かと思いますけれども、ぜひ、笠間市でも補聴器の助成、また強く望みたいと思います。それでは経済的な負担が多過ぎますという高齢者、年金生活者にとって、笠間市は高額の財政調整基金がたまっています。それを活用して、笠間市独自の事業として、加齢性難聴に対し補聴器の費用の助成を導入していただきたいと再度申し上げたいと思います。医療介護給付の削減に寄与できます。これはすぐではありませんけれども、長い目で見たら、医療介護給付の削減に寄与できると思います。
次に、小項目５に移ります。
これまで述べたように、加齢性難聴は認知症をもたらす大きな原因と考えられるにもかかわらず、健康診断項目に入っていません。難聴の衰えは、周囲の人とか本人はなかなか分かりづらいものです。気づいたときは重症化しています。加齢性難聴を早期に発見し対策を取ることによって、認知症の発症を防ぐことができると思います。
つなげて、ぜひ、聴力検査の健診の実施を検討することを求めます。見解をお願いします。
○議長（石松俊雄君） 保健福祉部長下条かをる君。
◎保健福祉部長（下条かをる君） ８番林田議員の御質問にお答えをいたします。
高齢者健康診査は、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、保険者である茨城県後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、広域連合から委託された市町村が実施をしております。
御質問の聴力検査の実施につきましては、茨城県後期高齢者医療広域連合健康診査実施要綱に規定されております検査項目には含まれておりません。また、検査に必要な防音効果のある聴力検査室や技師等の確保など、課題も多くございます。聞こえが気になる場合は様々な原因がございますので、専門医の受診をお勧めいたします。
なお、耳鼻科の医療機関において聴力検査を受けた場合の検査料につきましては、３割負担の方で1,000円程度となっております。
加齢による難聴は生活習慣病が深く関係していることから、市といたしましては、特定健康診査及び特定保健指導による壮年期からの生活習慣病予防の取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 今年は75歳以上の無料の歯科検診事業を始めていますし、生活習慣病健診も従来から継続しています。健診事業の拡充ということで、再度申し上げたいと思います。
次に、小項目６に移ります。
笠間市内には、耳鼻科が、県立中央病院と民間の診療所の２か所しかありません。予約して長時間待たされ、診療は数分にもかかわらず、混雑ぶり、診療のために多くの時間を費やしています。歯科などに比べて、耳鼻科は足りないのです。
市立病院に耳鼻科の設置を求めます。見解をお伺いします。
○議長（石松俊雄君）
市立病院事務局長木村成治君。
◎
市立病院事務局長（木村成治君） ８番林田議員の御質問にお答えいたします。
市立病院に耳鼻科の設置をとの御質問でございますが、市立病院の内科におきましては、特定の臓器や疾患に限定することなく、幅広い視野と見識を持つ医師が多様な疾患の治療に当たる総合診療を行っており、難聴についても診察を行っております。診察の結果、専門的な治療が必要な場合には、専門の医療機関につなぐ役割も果たしております。高齢化が進む社会において、多臓器に疾患を抱える患者にとりましては、複数の領域別専門医による診療よりも、総合的な診療能力を有する医師による診療のほうが適切である場合もございます。
市立病院は公立病院として、専門医よりも総合診療により多くの市民に幅広く医療を提供していくことが役割と考えてございます。また、在宅医療にも力を入れているところでございます。市内には耳鼻科があることや、耳鼻科医師の確保、医療器材の整備など総合的に判断し、市立病院におきましては耳鼻科の診療科目を設置する予定はございません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 市立病院の役割、分かりました。ありがとうございます。
それから、実は紹介もできますよということですけれども、今までどれくらいの方を専門医におつなぎしましたでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
市立病院事務局長木村成治君。
◎
市立病院事務局長（木村成治君） 耳鼻科の、難聴で令和３年度に診察された方は７名でございます。そのうち１名の方を紹介をしてございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 数としては少ない数だなと思いますけれども、耳鼻科に行かれた方々の実際の体験を聞いたことがございます。予約をしたにもかかわらず３時間も待たされるということで、そして数分の診療、それですごく大変だったということをお聞きしています。なかなか耳鼻科が増えるということは、今お聞きしますと大変なことのようですけれども、これはずっと将来の目標として、市立病院の中にというわけではなくて、ぜひ耳鼻科の専門医が笠間市に増えることを強く望みます。
次に、日本は、高齢先進国と比べて医師数の少ない国として知られていますが、その少ない日本の中でも茨城県は下から数えたほうが、医師数の少ない県の中でも位置しています。国、県、医師会、大学病院と相談して、診療科の設置、医師の確保に尽力をしていただきたいと思います。日本国憲法の精神に基づいて、長年、社会経済の発展のために貢献した高齢者一人一人が本当に大切にされる高齢者福祉、介護保険事業の取組が求められています。
大項目１を終わり、次に、大項目２、笠間市原子力災害広域避難計画の現況について質問いたします。
岸田内閣は、今年８月に電力の供給不足などを理由に、原発の再稼働の加速、運転期間の延長や原子力発電の新規増設という、従来の姿勢を強く変える方針について検討を進めることを表明しました。来年の夏以降、７基の再稼働を目指しています。
経済産業省は、原則40年と認められている原発の運転の延長に向け、法改正の検討を始めました。改正法案が通れば、停止中は運転期間外とみなし、60年を超えて運転することが可能になりそうです。そうなると、東海第二原発は各種工事が終了する2024年９月頃には再稼働され、これから少なくとも34年は運転するおそれがあります。住民の意思を無視する一方的なもので、絶対認められません。
一方、2021年３月、水戸地裁判決は、避難計画の不備を理由に東海第二原発の運転差止めを命じましたが、日本原子力発電株式会社は、事故はほとんど起き得ない、避難計画に欠陥があることを理由に運転を差し止めることはできないとしていることに対して、控訴しました。原子力規制委員会は、事故は起こり得る、放射能は出ると言っています。どうしても再稼働するのであれば、住民を被曝させないための避難計画の実効性を確保することは不可欠です。
まず、小項目１から質問します。
笠間市は、2017年12月に、県内自治体の中でも先頭を切って、笠間市原子力災害広域避難計画を策定し、その後二度、一部改定を実施しています。2021年２月の改定から２年がたとうとしていますが、その後の笠間市原子力災害広域避難計画の進捗状況をお伺いします。
特に、原子力規制委員会が今年４月に設定した原子力災害対策指針をどう反映しているか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 笠間市原子力災害広域避難計画の進捗状況についての御質問でございます。議員おっしゃるとおり、平成29年３月に栃木県小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町の５市町と原子力災害における笠間市民の県外広域避難に関する協定書を締結いたしまして、平成29年12月に広域避難計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、広域避難訓練や避難退域時検査訓練を実施するとともに、本年６月に、朝７時過ぎに災害対策本部である部長級の職員を緊急招集をいたしまして、各担当における被害状況や職員の召集状況報告、また日本原子力発電所による災害状況、対応状況の説明といった災害対策本部運営訓練を日本原子力発電所とともに実施をいたしております。このような訓練の結果、先ほどございましたとおり、２回の計画改定を行っているところでございます。
また、現段階におきましては、周辺14市町村の計画が出そろっていない状況でございます。茨城県の緊急時対応も未策定でございますので、市独自で対応できる課題の抽出や検証、訓練を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目２に移ります。
万が一、東海第二原発で過酷な事故が発生しました。そういう場合、事故の状況は全く予測できませんが、福島原発事故の教訓から、放射性物質は風に乗って30キロ圏をはるかに越えて広がることは十分想定されます。実効性のある避難計画を策定するには、30キロ圏外の地域の状況を把握し、取り組むことが必要ではないでしょうか。
東海第二原発の30キロ圏外に住む、放射線の感受性の高い高校生までの児童生徒数や妊婦数はどのように把握していますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 東海第二原発から30キロ圏外に住む高校生までの児童生徒及び妊婦数との御質問でございます。
笠間市では、東海第二発電所から半径30キロ圏内に大字が一部でも含まれる地域をＵＰＺ、原子力災害対策重点地域としておりますので、ＵＰＺ以外の地域にお住まいの方の数でお答えをしたいと思います。
高校生までの児童生徒につきまして、一般的に小中高校に通う年齢で７歳から18歳の人数で申し上げますと、10月末現在で3,681人となっております。また、ＵＰＺ以外の地域での妊婦数につきましては、出産予定日が令和４年11月から令和５年６月までの方で集計をいたしまして80人となっております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 30キロ圏内と30キロ圏外とでは人口比ではほとんど変わらないと思いますが、面積では圧倒的に30キロ圏外の割合が大きいのではないでしょうか。特に放射線に感受性の高い高校生、児童そして生徒、妊婦、30キロ圏外の住民への情報とか伝達、周知することの必要性を求められますけれども、避難対策も特別の混乱が発生することが予測されます。
次に、小項目３に移ります。
同じく30キロ圏外に住む高校生までの児童それから生徒及び妊婦に対する、放射線セシウム137等、ヨウ素131以外の放射性物質による被曝防止の対策は検討されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 30キロ圏外に住む高校生までの児童生徒及び妊婦に対する放射線セシウム137等、ヨウ素131以外の放射性物質による被曝防止対策はとの御質問でございますが、笠間市原子力災害広域避難計画では、30キロ圏内でありますＵＰＺ内の防護措置等について定めておるものでございまして、ＵＰＺ外につきましては、国の原子力災害対策指針におきまして、事態の進展に応じまして屋内退避などの防護措置が国から指示されるということになってございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 30キロ圏外に住むからといって、高校生までの児童生徒、妊婦等の避難体制はおろそかにはできません。ぜひ放射能が到来する前に、いち早く避難できるよう体制を整えていただきたいと思います。
次に、小項目４に移ります。
さきに触れましたが、30キロ圏外の地域は人口密度が小さいため、情報の伝達が遅れたり、安定ヨウ素剤の配布に時間と労力が余計に費やされるため、行き渡らなかったりして遅れたりするおそれがあります。
30キロ圏外に住む高校生までの児童生徒、妊婦に対する安定ヨウ素剤の配布の時期、配布体制はどのようになっていますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 30キロ圏外に住む高校生までの児童生徒及び妊婦に対する安定ヨウ素剤の配布時期及び配布体制との御質問でございますが、現在、笠間市では、地域医療センターかさま内の健康医療政策課におきまして、市民全員分の配布可能な分の備蓄を完了しております。さらには、乳幼児等に対して対応できるゼリー状の薬剤についても備蓄をしております。
配布時期でございますが、事故の進展状況にもよりますが、緊急活動レベルにおきまして施設敷地緊急事態と判断された場合に配布準備を開始いたしまして、全面緊急事態に陥った際に、国及び県の指示により配布をいたしてまいります。また、配布体制におきましては、茨城県安定ヨウ素剤配布対応マニュアルに基づきまして、ＵＰＺ内につきましては一時集合所に指定している市内８か所を中心に、また、ＵＰＺ外が配布対象となった場合にはそれぞれの地域で配布を検討してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 備蓄しているということですので、事故が発生したとき、緊急時に安定ヨウ素剤の配布が遅くなったり、届かなかったりするおそれはありませんか。それを防ぐために、再稼働が始まると同時に事前に配布すべきだと思います。また、定期的に交換する対策はお聞きしておりますが、この点もよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、小項目５に移ります。
ＰＡＺ、ＵＰＺの違いは、放射能が放出される前、つまり確定的影響を避けるために被曝する前に避難するか、放射能が放出されて被曝後に避難するかの違いがあります。ＵＰＺでは低線量の被曝、つまり確定的影響が検出されて、ОＩＬ１、ОＩＬ２の基準に従って、段階的に一時移転など避難行動を取らなければなりません。それを受け入れない子どもを持つ保護者など、被曝することを恐れて早期に自主的に避難することは考えられませんか。
避難後の長期にわたる自主避難者に対する生活保障などについてどのように検討していますか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 自主避難者に対します生活保障についての検討をしているかとの御質問でございます。
自主避難者に対します生活保障につきましては、基本的には国が決定するものでございまして、市が検討するものではございません。国が決定した生活保障などに基づき、実際には県や市が支援業務等を行っていくということになっております。
福島の事故を例で申しますと、災害の規模や程度によりまして避難指示区域が指定され、避難指示区域を含む市町村から避難した方は、災害救助法及び原発被災者特例法などの適用により、住宅の確保や学習、就業などの生活保障がなされております。
避難指示区域外の市町村から避難した自主避難者に対する支援につきましては、新たに策定されました子ども被災者支援法において、避難指示区域を含む市町村より広い範囲を支援地域として指定いたしまして、住宅の確保や学習、就業等の生活保障がなされております。
生活保障に関することにつきましては、市町村単位で指定、決定がされておりますので、市内において区域内、区域外と分かれることはございません。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 小項目６に移ります。
笠間市は、県内でも有数の観光のまちです。2020年の統計では、市の人口の30倍も超える約260万人が笠間市を訪れています。そのうち、県外客が半数を超えています。
観光客が正月やゴールデンウイークに限られた時期に集中することも特徴と思われますが、避難計画では早期帰宅や一時集合場所への避難を促すことになっていますが、インターチェンジに向かう車などの市民の避難と相まって、相当の混雑、渋滞が予想されます。
その間、被曝し、安定ヨウ素剤配布、服用対策も必要になると思いますが、笠間市の一時滞在者避難対策をどのように検討しているか伺います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 笠間市の一時滞在者の避難対策との御質問でございます。
観光客等の一時滞在者につきましては、広域避難計画におきまして、集客施設との協力の下、適切に情報提供を行うとともに早期の帰宅を求めるものといたしまして、早期帰宅が困難な場合には一時集合場所への避難を促すこととされております。
観光で笠間市に来られる方につきましては、自家用車、観光バスといった交通手段の方が多いと想定されております。それらの方につきましては、それぞれの自家用車や観光バスでＵＰＺ圏外への自宅等への避難を促しまして、交通手段がない方につきましては市内８か所の一時集合場所へ避難していただきます。その後の避難につきましては、事態の進展状況によりまして様々なケースが考えられます。その場合に、県や関係機関などと協議をして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 次に、小項目７に移ります。
原子力災害の避難計画の実効性を高めるということは、放射能に感受性の高い児童生徒及び学生を被曝からどう守るかということがポイントになります。
計画では、学校等において避難計画、避難マニュアルを策定することになっていますが、児童生徒、学生の安全を確保するための学校等における避難マニュアルの策定状況は現在どのようになっていますか、伺います。
○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 児童生徒及び学生の安全を確保するための避難マニュアルの作成状況はとの御質問でございます。
各学校において災害時に対応する危機管理マニュアルを策定しておりまして、平成27年11月、県の教育庁からの原子力災害を想定した危機管理マニュアルの策定についての指示に基づきまして、原子力事故に対する対応についても追加で策定をしております。全ての小中、義務教育学校において策定済みでございます。
○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
◆８番（林田美代子君） 子どもたちを被曝から守るためには、30キロ圏外であっても、屋内退避場所となる校舎等の被曝防止対策も必要です。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
以上、笠間市原子力災害広域避難計画の現況について質問してまいりました。ここで、二つのことを強調したいと思います。
一つは、東電福島第一原発事故の教訓から分かることですが、実態に起こり得る事故にどのような状況になるのか、全く予測できません。風に運ばれる放射能の飛来する範囲も、風向き、速度の変化により、30キロ圏内に収まりません。避難先を汚染する可能性もあります。市庁舎がすっぽり放射能に包まれる可能性もあります。したがって、現在検討されている30キロ圏内に限定した広域避難計画ではなく、笠間市全地域、県外を超えた地域を対象とするものでなければならないということです。しかし、これは大変困難なことです。
二つ目は、一たび過酷事故が起きると、市民の命、暮らし、財産を守ることはできません。笠間市長は、早急に東海第二原発の再稼働をやめるように表明したいと思います。
以上、全部の質問を終わりました。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） ８番林田美代子君の質問が終了いたしました。
ここで、昼食のため午後１時まで休憩といたします。
午前零時０７分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
16番西山 猛君が退席をしております。
ここで、
会議録署名議員を追加指名します。
会議規則第88条の規定により、18番大関久義君を指名します。
次に、３番安見貴志君の発言を許可いたします。
〔３番 安見貴志君登壇〕
◆３番（安見貴志君） ３番、かさま未来の安見貴志でございます。事前の通告に従いまして、一問一答方式で質問を行います。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の１、生活
道路の現状と今後の整備についてということで質問をさせていただきます。
車社会の現代においては、市民が日常の生活を営むに当たり、利用する
道路の状況は、市民の生活の質などに少なからず影響を及ぼします。広くて快適な
道路で行き来できる世帯と、狭くて未舗装な
道路を使わざるを得ない世帯では、日々の生活で感じられる幸福感や充実感に当然に差が生じてまいります。同じ市民として、また、同じ一納税者として、公道の質、環境に生活が左右されかねないような状況は決して好ましくありません。
改善が進まない狭あい
道路、ここで私が言う狭あい
道路とは、細く狭く未舗装な
道路という意味でございます。狭あい
道路に嫌気が差し、あるいは住宅の建て替え工事等への支障から、やむを得ず住み慣れた土地を離れるという選択する世帯もあると聞いております。
どこの行政も、転入人口の増加、人を増やすという政策を展開しております。それらの多くは、快適な生活環境を整備して、そこに住んでもらうことで住民を増やしていこうというものばかりです。住宅地を整備する、生活に便利なまちづくりをする、ほかに子育ての補助をするなど、それはそれで結構ですが、少し視点を変えれば、つまりは過疎化や人口の流出に歯止めをかけるという、そういう点から考えていくと、快適な生活の一部を担うこととなる既存の狭あい
道路等の改良をしてあげることも、私は軽視できない重要なポイントだと思います。
したがって、この点に即した
道路環境の整備をどのように考えて実践しているか、そこに興味を持つ住民は少なくありませんので、これを質問を通じて明らかにしていきたいと思います。
私が質問をすることにより、議会だよりや議事録検索などで行政側の答弁が明確になり、それによって市民が生活道路の改良について詳しく知る機会を得ること、そういうことにもなりますので、そういう効果も踏まえて私は質問をいたします。
では、小項目の１番、市が管理する道路のうち、狭あい道路等の現状はということでお答え願います。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） ３番安見議員の御質問にお答えいたします。
市が管理する道路のうち、狭あい道路等の現状はどのようにとの質問でございますが、まず、定義づけといたしまして、狭あい道路とは市が管理する道路の幅が４メートル未満の道路を指すものでございます。
令和４年４月１日現在、市が管理する市道全体の路線数は4,042路線、総延長は約1,488.5キロメートルございます。そのうち、４メートル未満の狭あい道路につきましては、延長が約823.6キロメートルでございます。
参考までに、他の市町村との比較でございますが、合併後は市の面積も広がりまして、市の広範囲に住宅が点在している状況でございます。本市はそのような中でも、県内の市町村では15番目に路線数が長い状況になっておりまして、その中でも、いわゆる４メートル以上のことを改良というのですが、その６番目に高い改良率を誇っているところでございます。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ありがとうございました。今、本数で4,042本、総延長が1,488.5キロメートルで、そのうちの狭あい道路の部分が823.6キロメートルということで、そうしますと、半分以上が要は狭あい道路というような位置づけになろうかと思います。
この823．何がしの狭あい道路なんですけれども、これ市町村合併の現状もありますので、地域別に見ますとどのような状況になりますか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 823.6キロメートルの内訳でございますが、友部地区におきましては狭あい道路の延長が約172.2キロメートル、笠間地区におきましては同じく500.8キロメートル、岩間地区におきましては150.5キロメートルということで、笠間地区が比較的狭あい道路の延長が長いということになってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 今、地域別でお答えいただきました。そうしますと、友部地区、岩間地区が100キロメートル台で、それほど違いがないような印象ですが、その反面、笠間地区が500キロメートルを超えるということで、狭あい道路の大部分、６割ぐらいになるんでしょうか、これでいくと、それを笠間地区が占めていると、そういう認識になろうかと思います。
やはりそうしますと、この数字が示すように、地域性というものが少なからずといいますか、地域性があると言い切ってしまっていいんだろうと思いますが、あるのが明確になろうかと思います。事実、道路に関する要望等で、我々のところに来る道路の改良についての要望の話ですと、やはり圧倒的に旧笠間地域からが多いのを実感しておりますので、数字の裏づけがされたということになろうかと思います。
小項目の２に入ります。
その狭あい道路等の話ですけれども、生活道路の整備要望の状況はということで、年間どの程度あるのか、その内容はということでお教えいただければと思います。お願いします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 生活道路の整備要望の状況はとの御質問でございますが、生活道路の整備につきましては、整備を希望する道路沿線の各地権者からの同意書を要望書に添付していただき、各行政区長から提出いただいております。
提出された要望書の内容といたしましては、規模の大きな拡幅改良工事、道路の幅を広げるとか舗装し直すとか、あと側溝を入れ替えるとかが主なものでございまして、近年の要望件数につきましては、平成30年度が４件、令和元年度が３件、令和２年度が14件、令和３年度は８件、令和４年度につきましては11件という状況でございます。
提出された要望書につきましては、生活道路優先評価基準というものに基づきまして評価してまいりますが、当該年度に事業化されなかった場合でも、５年間は継続して再評価を受けられるという仕組みとなってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ありがとうございます。年間数件から、多いときで10件を超えるぐらいの生活道路への整備要望があるということでございます。その要望の内容というのが、もちろん狭いですから拡幅をしてくれとか舗装してくれ、それから側溝をきちんと入れてくれと、そういった内容だったかと思います。
この要望の件数、それぞれ平成30年から数字をお答えいただきましたが、ある程度、その地域性みたいなものはあるとお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 地域性があるかどうかとの御質問でございますが、全体的に偏った要望というのはちょっとございませんで、要望の内容としては、均一な形で要望は受け付けているというような状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 分かりました。ありがとうございます。
では、小項目３番に入ります。
最近の整備状況ということで、生活道路に関してですけれども、お教え願えればと思います。お願いします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 最近の整備状況はとの御質問でございますが、現在、市道に関する生活道路の整備事業として市の単独事業、また、狭あい道路事業と言いまして、国の補助金を使って市内全域で21路線の整備を現在進めているところでございます。
また、新規要望書の中で次年度から事業実施が決定された路線といたしましては、平成30年度が２路線、令和元年度はゼロ件、令和２年度は３路線、令和３年度は３路線、令和４年度は２路線が新たに工事に着手している状況でございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 要望を受けて整備のほうはやっていると、そういうことになる数字かなと思います。
整備、年に今２件ないし３件程度やられておりますが、要望に十分応える形での整備になっておりますか。それとも、一部制限を受けて、要望どおりまでいかないんだけれども改良なりができたよと、そういったところに、100％要望に応えられた、そうじゃないけれどもある程度の改良ができたと、そういったところの違いはあるのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 要望について全部受けているのかと、また、途中で状況を見てある程度のレベルで止めているのかという御質問かと思うのですが、基本的には、いわゆるちょっと言い方あれですが、中途半端な改良というのはやっていないということでございまして、きちんと要望を受けたものに関しましては要望に基づくような形で整備をしております。そのため、要望を受けたものを全てできるという状況にはなってございません。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 分かりました。ありがとうございます。
それでは、小項目３を終わります。
４番に入ります。
要望いただいて改良着手となるわけですけれども、要望をいただいて、様々、件数、要望ありますけれども、改良着手が決まっているものの割合というものはお分かりになりますでしょうか、お願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 改良着手が決まっているものの割合との御質問でございますが、なかなか割合というのではちょっと申し上げにくいのですが、先ほども申し上げたように、生活道路の優先評価基準に基づき事業化される路線は、当該年度の事業の進捗状況、手持ちの工事の状況にもよりますが、全体の要望から、年度にはばらつきはありますけれども、毎年６件程度ですか、新たに事業化をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 要望があって全てそれに応えられるというような状況ではないということかと思いますが、当然そういったこともあろうかと思います。ただ、市民の側から考えますと、市民目線で考えますと、結局、要望は出しました、改良をしていただけます、いただけませんというところの、その過程といいますか、そういったところがなかなか見えづらいわけでございます。
多分いろいろな要望を受けて一律同時にこなすということもできませんので、優先順位なりをつけると、それから緊急度の高いもの低いものを分けていたりすると、必然的に最終的に順番というものがついてくるんだと思います。そういうところが、なかなか要望しているのに着手という形で見えてこないと、結局、要望したのにやってくれないとか、無視をされていると、そういった印象を受けたりするわけでございます、市民のほうは。ですから、そういったところの過程といいますか、こういうことで今こうなんだよというのが、やれるにしろやれないにしろ見えてこないといけないのかと思います。
そういうのがもう少し分かるように、要望者に対して分かるようにしてあげないといけないと思うのですが、そういったところはどんなふうになっていますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午後１時１５分休憩
──────────────────────
午後１時１６分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 年度ごとに、要望があった各区長にその状況というものはお伝えしているということでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） やはり要望は区長を通して上げてきてくださいということにしてあるでしょうから、その上げてきたところに対して、途中経過なり、あとはやってあげられる可能性なりというのはきちんと示していかなければ、本当に希望をしたのに無視をされているとか、そういったことにつながりかねませんので、大切なことかと思いますので、その辺はきちんとやっていただきたいと思います。
では、４番を終わります。
小項目の５番です。
生活道路などで未舗装などであったりしますと、いろいろな災害等で崩れたり、凸凹になったりというのがあろうかと思います。
そういったところを応急手当てしたという前提の話ですけれども、応急手当てのみでとどまっている区間はどの程度ありますか、教えていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 応急手当のみでとどまっている区間はどの程度かとの御質問でございますが、台風やゲリラ豪雨などの影響により道路の斜面や路肩が破損した場合、軽微なものにつきましては、土のう積みや簡易土留め、木柵みたいな簡易土留めにより対応しておりまして、過去３か年における応急処理を実施した箇所につきましては、令和元年度が151か所、令和２年度が50か所、令和３年度におきましては102か所という状況になってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） これら災害の影響で応急手当てを実施した箇所ですけれども、そういった、実際に目の当たりにしたことがありますが、土のうが積んであったりとかそういうことがあったりして、積みっ放しになっているというところもございます。
狭い道路だったりしますと、恐らくその要望等が出ているのかなとこちらは思うわけですけれども、応急手当てをしたついでといいますか、その延長で、今度直すに当たって、拡幅なりの工事に応急手当てのついでに早期に着手をしたりとか、そういったことはあるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 応急工事の際に拡幅ができないかとの御質問でございますが、災害などにより土砂崩れ及び陥没等の被害が発生した場合、現状復旧というものが原則となっております。
基本的には道路拡幅などの対応は行っておりませんが、復旧工事を機に拡幅などの改良工事を要望される場合は、先ほど言ったように、要望書のほうを提出していただくことになりますので、要望書を提出いただくと、先ほど申し上げたように、評価基準に基づいて検討させていただくことになっております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 要望が出ていれば、復旧ついでという言い方はおかしいかもしれませんけれども、復旧をするに当たって、単に元どおりではなくて改良をするということになりますが、仮に要望が出ていなかったとした場合、結局、一住民は要望が出ているかどうかというのははっきり分かっていないとすると、では復旧、単純に土留めなり土のう積みをやった後に、この際だからきちんと要望を出して直してもらいましょうよというときに、例えば復旧するときに、ここ危ないし狭いから、拡幅要望なりを区長を通して出してもらえれば検討の土台には上がるかもしれないよ的な、前向きな助言みたいなものというのはしていたりするのでしょうか。
結局、知っていたなら何で教えてくれないんだみたいなことを言う人も中にはあろうかと思いますので、そういった部分というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） その辺につきましては、要望書という形ではなくても、役所に相談するなり、そういう対応をしていただければと思っております。それを通じて、また区長に戻して、そういう対応もできるかとは思いますので、そういう対応でお願いしたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 行政のほうはいろいろな要望を抱えておりますので、先に上がっているものなりをきちんと順番立ててやっていく中で、突発的なものが発生すると、当然お仕事の段取りにも狂いが生じますし、仕事が増えるということになります。ただ、仕事が増えては嫌なので、今要望出てないから応急手当てで止めておこうみたいな消極的なところではなくて、もし区長なりに話をしてみて要望を出してみてはというアドバイスができるのであれば、スムーズにいろいろなことが進むと思いますので、ぜひ、そういう事例があれば、区長なりに地権者と話して要望を出したらということを助言をしていただきたいなと思います。
５番終わります。
小項目の６番ですが、一般的に要望をいただいてから改良工事なりの着手までの平均的な年数というものは、およそどの程度でしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 要望から工時着手までは平均どのぐらいの期間がかかるかという御質問でございますが、各地区からの要望受付につきましては、毎年６月30日までとしておりまして、その後、生活道路の優先評価基準に基づき公正な観点から評価を実施し、優先順位が高い路線のほうから新規事業として着手することとしております。
優先度が高く、次年度からすぐ着手できるような状況におきましても、地元説明会や現地測量、あと道路の設計、また用地買収など踏まえることから、工事着手までには平均して早くても３年程度は期間を要します。しかしながら、５年間の評価を実施しても、交通量や住宅が少ない、また土地の未相続の問題などにより着手できない路線もございますので、御理解いただきたいと思っております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そうですよね、スムーズにいくものもあれば、当然、何らかの突発的な事由なり予想外のことが起きて、長い年数、希望が滞って結局は着手がどうしてもできないというのもあろうかと思います。そういったものは、またいろいろな角度から考えていかなければならないんだろうと思います。おおむねどの程度の年数かというものが分かれば、市民のほうの参考にもなると思いますので、これはこれで結構でございます。
小項目の６を終わります。
７番です。整備要望の手順ということで改めてお聞きしますが、要は、なぜこれを聞くのかというと、行政区という区割りがされている中において、自治会という意味合いが濃い中で、そこに入らないという市民が少なからずおります。
そうしますと、いろいろな手順というものがスムーズにいかない場合があったりしますので、一般的な整備要望の手順ということで、まず教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 整備要望の手順との御質問でございますが、行政区長の皆様にお渡ししております区長業務の手引で、要望書提出の流れについては内容を御確認いただけますが、なかなか議員おっしゃるように、行政区に入ってないとか、区長でもなかなか読むのは大変だという場合は、希望される場合は、先ほども申しましたように、市役所の都市建設部になるのですが、管理課なり建設課のほうに御相談いただきたいと考えております。
道路整備には地権者の皆様の御協力が必要となりますことから、地元関係者の合意形成を図っていくことが大変重要でございます。各地権者の意向が確認できましたら、行政区長に代表となっていただき、要望書を市へ提出いただくという流れとなってございますので、御理解いただきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 今の話を聞きますと、基本的には、最終的に区長を通して要望が上がってくる、上げてきてもらうと、そういうことかなと思うのですが、変な話ですけれども、区長を通さないで要望が上がってくるような場合、先ほどちょっと触れましたけれども、行政区に入らない、抜けるというようなことを表明した方が、どうしても区長にそれを頼めないという場合に、同じことを考えて要望したい方がたくさんいたとして、区長を通さずとも要望が上がってくる、上げてきたりするというようなことはあるのでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 行政区に加入してない方の直接の要望ということでございますが、そういうこともございます。その場合につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、受けたら、それを区長のほうに我々のほうから御相談するような形を取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 要は、区長に了解を取って、やっぱりその地域から上がってきたという、そういう形を取るという多分理解でいいのかなと思います。
あとは、行政区云々が嫌でという例を申し上げましたが、一方で、そういう例ではなくて、たまたま区長になった方のお宅周辺で狭あい道路があった場合、区長は自分の家の前だから言いにくいとなった場合に、それだとらちが明かないので、周りの方が連名なり何なりで区長の名前を入れずに要望しますといった場合に、そういった上げ方というのは可能という理解になるのでしょうか、今の説明ですと。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 区長を通さないでの要望との御質問でございますが、原則、先ほども申したように、区長からの要望を市としては推奨というか、そういう決まりになっておりますので、そういう形でお願いをしております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ずばり触れてしまいますが、区長を通さなければならないという規定みたいなものはありますか、ありませんか。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 先ほども申しましたように、そういう行政の手引というんですか、区長の手引のほうで、そういう形で市のほうからお願いしているという状況でございますので、原則、区長を通しての要望ということにさせていただきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 分かりました。要はルールとして、区長を通してきちんと筋道を立てて上げてくださいということで設けていると、そういうことなのかなと思います。分かりました。
それでは、小項目７を終わりまして、小項目の８です。
今後の見通しということで、これについては生活道路の改良についてという意味でお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 今後の見通しについてでございますが、生活道路の整備に関しましては、各行政区からの要望に対し公正を保つため、生活道路の優先順位評価基準を基に事業計画を立て、評価項目におきまして現況の変化にも対応できるように定期的な見直しを図り、整備を進めているところでございます。
未整備区間を、未整備の道路を短期間で整備することは、財源や時間の関係からも大変に困難でありますことから、各行政区の要望を実現できるように、市といたしましても道路整備の執行の効率化や実施計画の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） いろいろ前向きにやっていただくのは当然かと思います。
この大項目全体を通して何が言いたかったかということを申し上げますと、結局、一般的に言われているのは、道路の幅が４メートル以上ないと舗装してあげられませんよというのが、一番分かりやすい答えとして、ある程度浸透してしまっているんです。では、一律に４メートル云々というだけで門前払いの形になってしまうのかというと、それはそれで多分違うんだろうし、そういう扱いを仮にしたとしたならば、それはそれでよくないことだと思います。
要は、住民の暮らしが快適になって、長くこの笠間に住んでもらうということを考えますと、基準は大切なんですけれども、基準ばかりで物事を考え過ぎないで、柔軟にできる要素を可能な限り見つけ出して、それを対応してあげるというのが行政ではないかと思うんです。事実、生活道路の改善要望というのはたくさんありますし、それを行政側のほうも認識はしていると思います。であれば、その基準云々は分かりますけれども、そうじゃない場合にどうしていくかというのを考えて、応えていく姿勢というのは必要ではないかと思います。
快適な市民生活を送る上で、今、車社会ですから、生活インフラ、道路の充実というのは絶対外せないものだと思うんです。その辺の認識はどうでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。
◎都市建設部長（関根主税君） 生活道路の道路インフラの整備というのは、皆様の安全、安心を支える上で必要なことだとは認識してございます。
しかしながら、ルールはルールでございますので、議員おっしゃることも重々認識しておりますが、その点、御理解いただきたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） そうなんです、ルールはルールなんですけれども、結局、こういった声というのは、４メートル云々でできませんよと言ったところで、要望としては絶対に上がってきてしまうんです。きちんとした施工での舗装がかなわないのであれば、せめて砂利道のところは舗装ぐらいしてよという声も事実あります。
ただ、いろいろなお話を今まで伺っていると、舗装するに当たっては、こういった手順で、きちんとこういう規格でやってねというようなものを持ち出されますので、そうすると、ちょっと違うなという部分もありますし、でも、やるからにはちゃんとやらなくてはいけないという部分もあります。だから、ふるいにかけて落ちる部分がありますけれども、では落ちた部分はそのままかという話が出てくるんです。違うふるいですくってあげることはできないのかと、声がある以上、私たちは基準があるのは分かっていても伝えるしかないんです。
だから、いろいろな視点とか視線で考えてあげる、そういった姿勢、ただ、ここで明確にこうできますという回答はできないんでしょうけれども、何かしら知恵を絞って考えてあげられる、そういう姿勢は必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 私のほうで考え方について答弁させてもらいたいと思います。
少子化で人口減少しても、やっぱり車社会、移動手段は車ですので、生活道路の整備は必要だと思っています。ただ、人口が減少する中で、どこまでどう道路整備をしていくのかという議論も、一方でしなければなりません。
議員が言われるように、絶対４メートル以下で舗装しないんだということではありません。それは、４年か５年前から一定の基準の、例えば住宅が密集していて、道路が通り抜けられる、広がる予定が全くないと、広げられないというところについては、舗装は現在行っています。
それと、区長からの要望を受けて生活道路の整備、改善をするという、このことは大原則なので、これはしっかり守っていくという考え方であります。ただ一方で、もう一つ課題がありまして、区長が１年交代だとか、あまり行政のことを理解しないうちに終わってしまうとか、一方で、その地域には改善しなければならない生活道路があると、毎年代わっていると毎年上がってこないんです。一方で、周りに住宅が整備されたり、例えば企業が進出してきたり、そのまま砂利道路で水たまりがある道路があるのも事実です。
市では今、考え方としてまだしっかり固まってはおりませんけれども、区長からの要望は大原則の上、そういう地域を、例えば市のほうで客観的に状況を判断して、ここの道路が整備が必要だと思うところは、それは市のほうから入っていくという考え方もあるんじゃないかなと私は思っています。そこは、どういう形でやっていくのかというのは、今ちょっと内部で検討しています。一定の基準をつくって、生活道路の整備も行っていくことが私は必要だと思っています。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 今、大変前向きなお答えをいただいたと思っています。結局、基準に外れたからどうしようもないんだ、のんでくれよじゃなくて、今、それなりにいろいろなことを検討されていると。もちろん、一定の柔軟な考えがあっての下ですけれども、そういったことが聞けただけ、ありがたいと思います。
そういったものを、今お話されたように、区長が毎年交代してしまうような地区だと継続性がないものですから、ある程度、行政のほうが親身になって、こういう話題が前にあったんだけれども、ここはこういうことでできそうだと思うから、まずは地元できちんとまとめてくださいよみたいな、ちょっと前にも言いましたけれども、助言的なものをしていただいて、それでここまでやってくれたんだったらばというようなことが生まれてくれば、それこそ地域のほうでも高評価になるのかなと思いますので、本当に最初の入り口の４メートル云々というところで単純に門前払いな形ではなくて、前向きに検討している、その余地もあるんだよということがありましたので、それをぜひ進めていただきたいと思います。
あと、これは極論ですけれども、こういう声もございましたので参考にしていただきたいのですが、スマートインターチェンジを整備するお金があったら、ちょっと細い道路に回してよという声もございました。極論なのであれですけれども、結局、お金をどう使っていくかというところに尽きるんだと思います。
ですから、普段生活しているところの充実度、満足度というものを上げていかないと、結果的に市民の住んでいての幸福感なりにつながっていかないと思いますので、100％応えることは無理だと思います、それは。いろいろなルール、決まり事がありますから。ただ、少しでもすくってあげて、よくしていくことが、市民全体の幸せな生活につながると思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。何かうまいアイデアをひねり出していただくことを希望いたします。
それでは、大項目１を終わります。
次に、大項目の２番、資源ごみ持ち去り行為への対処についてということで、こちらに移ります。
市が収集する家庭ごみのうち、缶、瓶、古紙、それからペットボトル、白色発泡トレイ、紙パック、古い布、これらは資源ごみとして区分がされております。資源ごみは、その名のとおり資源物でありますから、少なからず価値があります。価値があるということは、それがお金に換えられる可能性がありますので、高い価格で引き取ってもらえるものであれば、それを集積所などから持ち去って業者に買い取ってもらい、金銭を得るという不届きな者が出てきます。古紙やアルミ缶などは特にその被害に遭いやすいことから、全国的に持ち去られる例が後を絶たず、どこの行政も頭を悩ませております。
この笠間市でも、そういった持ち去りの事実は他人事ではありません。事実、この私も収集日の回収業者が来る直前の時間帯にたまたま通りかかった際に、集積所前にトラックなりワゴン車が停車し、資源物コンテナをあさる様子や、あるいは収集日当日の朝方に、リサイクル業者のトラックが集積所近辺で停車をしているという様子を何度か目撃をしております。
持ち去られなければ、資源ごみは市の財政に少なからず供する物品でありますので、このまま放置する、あるいは見逃し続けることは決して得策ではないと考えます。そこで、行政としての認識についてお伺いをいたします。
小項目の１番、資源ごみ持ち去りの認識はあるでしょうか。お願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） ３番安見議員の御質問にお答えします。資源ごみ持ち去りの認識はあるかとの御質問でございます。
資源ごみの持ち去りとは、家庭から集積所に分別、排出された資源ごみを、市が委託した収集事業者以外の者が持ち去る行為でございますが、その背景としましては、もともと民間事業者によって行われていた資源ごみ回収が、再生資源価格の低迷、下落等にもよりまして、ごみとして排出される状況となったことから、自治体がごみの減量化を目的として資源ごみの回収を行うようになりましたが、再生資源価格の上昇に伴いまして、資源ごみが集積所から持ち去られる行為が発生するようになりました。
平成30年３月に環境省が公表した全国1,741市区町村を対象とした資源ごみの持ち去りに関する調査報告書では、市区町村数として808、率としまして46％の自治体が資源ごみが集積所から持ち去られた事案を認知しているとの調査結果が報告されております。本市におきましても、過去に集積所から持ち去られたとの通報を受けて対応した事例があり、資源ごみの持ち去り行為については認識してございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ありがとうございます。この笠間市も、ほかの自治体と同様に資源ごみ持ち去りの例があるという、そういうお答えだったと思います。
持ち去りの例があったということで、さらにちょっと一歩深く突っ込んでお聞きしますが、地域別には何か件数なり違いみたいなものがありますでしょうか。もし分かっていればお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 持ち去りごみの発生の地域性ということだと思いますが、記録として確認できます平成20年度以降に発生した持ち去り行為については、笠間地区が４件、友部地区が11件、岩間地区が１件となってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ありがとうございます。やはり、満遍なくという表現にもならないんですけれども、市内であちらこちらで起きていると、そういうことになろうかと思います。
では、小項目の１番を終わります。
持ち去りの認識があるということで、では、市民からの通報はありましたでしょうか。どのぐらいあったかということでお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 市民からの通報があったかとの御質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、記録として確認できる平成20年度以降におきまして、集積所を利用する市民からの通報や収集運搬業務を委託している事業者からの報告を受けた件数は延べ14件でございます。
年度ごとの内訳としましては、平成20年度が１件、平成21年度が３件、平成25年度が１１件、平成26年度が３件、平成27年度が５件、平成29年度が１件の合計14件の通報等が市に寄せられており、うち12件は市民からの通報、残り２件は収集事業者からの報告となっております。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 細かくありがとうございます。やはり、気がついた市民からの通報というのが多いんだなというのが分かりました。あとは、いろいろな換金をしようにも相場的なものがあったりしますので、多少、年度ごとに多い少ないというのがあるのかなと、そういうことも何となく分かりました。
それでは、２は終わりまして、小項目の３です。
資源物が持ち去られたことによりまして、幾らか損害的なものが算定できると思いますが、持ち去られたことによる市の損失額というものは、おおよそ分かりますでしょうか。なければ、いろいろな例でも結構です、よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 持ち去られたことによる市の損失額はとの御質問でございますが、市が収集した資源ごみにつきましては、品目ごとに有価物として売払いをしており、仮に持ち去りが発生した場合、有価額に応じて市の歳入となるべきものがなくなることが損失額と言えると思います。
環境センターにおける現時点での資源物売払い額を基に説明させていただきますと、例えば100キログラムの資源ごみが持ち去られた場合、アルミ缶では１万2,650円、スチール缶では4,466円、ペットボトルでは5,230円、新聞紙では275円、段ボール、雑誌、牛乳パックでは各220円、布類では242円となってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ありがとうございます。そうですよね、アルミ缶とかそういったものが当然、買取金額が高いでしょうから、仮にそういった数量を持ち去られれば当然、市に入るべきものは消えていくと、そういうことになろうかと思います。一方で、新聞とかは200円台だとか、段ボール類もそのぐらいだといって、金額が大きいとか小さいとか、そういうところでははかれないんですけれども、たとえ被害金額が小さいとしても、市の一旦は所有になり、そういったところをよその人間が持って行って個人的に換金をして、その所得をせしめてしまうということは、やはり真っ当な行為ではございませんので、放置はできないと考えます。
それを踏まえまして、小項目の４番です。
持ち去り行為への対処はということで、そういったことが起きた場合、どういった対処をしているか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 持ち去り行為の対処はとの御質問でございますが、市では過去に持ち去り行為の通報があった際には、職員による地域住民の方への聞き取りによる情報収集や周辺の巡回パトロールを行ったほか、広報紙を通じて、集積所へ資源ごみを出す際には、前日ではなく当日の朝に出していただくよう市民に注意喚起を行いました。
また、持ち去りにくい環境づくりのための予防策としましては、持ち去り行為を禁止する看板を提供できるように用意しているほか、ごみ集積ボックスへの助成による持ち去りにくい集積所づくり、子ども会等による資源物分別回収の推進などを行っているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） やはり通報なり、そういったものがあれば動いていると、そういうお答えだったかと思います。
先ほど、パトロールという言葉が出てまいりました。パトロールというのは、例えば通報があって、どのぐらいの回数もしくは期間行うものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 過去の事例としての巡回パトロールの内容、頻度ということでお答えさせていただきますが、通報の内容や状況によって違いがございますが、通報があった地域の資源ごみの収集日に合わせまして、被害のあった集積所及び周辺の集積所を巡回パトロールしたところでございます。
頻度につきましては、一つの品目の収集が月２回であることから、それに合わせる形で１か月に２回、巡回パトロールを実施しているところでございます。また、現状としましては、資源循環課のほうに不法投棄に関しまして、廃棄物管理官であったり不法投棄回収員の職員ございます。こちら日常、外部に出ている者がおります。そういった者が市内を巡回中には、集積所でそのような行為があるのかないのか、もしあった際には、きちんと注意の目が向くような体制を取ってございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ありがとうございます。大変でしょうけれども、対処自体をきちんとしませんと、持ち去った者が何もないんだということになって無法地帯になってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、その対処を受けてどうだったかということをお聞きしますが、小項目の５番です。
対処とその効果ということで、それらいろいろな方法ありましたが、それらをやって抑制なりができたと考えているかどうか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 対処とその効果との御質問でございますが、さきに答弁しました対処の効果としましては、平成30年度以降、市民からの通報などもなく、市として資源ごみの持ち去り行為を把握していないことから、効果があったものと考えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 目に見えて持ち去り行為が横行しているとか、そういったことがなければ一定なりの抑制効果があったのか、あとは持ち去り行為を頻繁にやると目立つので場所を変えたとか、そういったことになろうかと思います。そうは言っても、平成30年以降ないということでございますが、不届きな行いをする者が完全にゼロになったというわけではないのかと思います。そうしますと、何らかの手を打つことは考えるべきではないかなと思います。
そこで、小項目の６番です。
資源ごみ持ち去りを禁止する条例の制定意思はありますか。どうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 資源ごみ持ち去りを禁止する条例の制定意思はとの御質問でございますが、笠間市廃棄物の減量及び処理に関する条例第11条におきまして、集積所に排出された家庭ごみのうち、資源ごみの所有権は市に帰属するものとし、市長が委託する事業者以外のものは、その資源ごみを収集しまたは運搬してはならないと規定しております。資源ごみを持ち去ることを禁止しているものでございます。
このことにより、市民が集積所に出した資源ごみは市の所有物であることを明確にしており、資源ごみの持ち去りは窃盗行為として市の指導または刑法による窃盗罪にも当たり、警察の取締りが可能となっておりますことから、資源ごみ持ち去りを禁止する単独条例を制定することについては検討してございません。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） 現状、どのような状況かというのは分かりました。確かに今ある条例でカバーできるということで、特に新しい条例の制定は考えていないということだと思いますが、おっしゃるとおりの部分もありますし納得できる部分もございますが、ただ、見方を変えれば、特化した条例を仕立てることによりまして、市民一人一人の注意意識が高まって、不審な行動を取る者を気をつけて見るようになるという、そういった効果もあろうかと思います。そういうことで、新しい条例ができたときに、気づいて通報するようなことも増えるかもしれない。そうしたことが浸透していけば、持ち去り行為を抑制するような気運であるとか、自衛策などが生まれてくる可能性もあると考えます。
手間もかかりますし大変だと思いますが、条例制定自体は決して悪いことではないと考えますので、今後の状況次第にはなろうかと思いますが、万が一そういったことが増えてきたという場合には、ぜひ条例を策定するということを検討をしていただきたいなと思います。事実、そういったところが横行している自治体は、やはりこういった条例の制定をやむを得ずしているということもございます。
ですから、笠間市はまだそこまでの段階にはないと理解をしましたけれども、条例をつくるような状態に至らないように、ふだんから資源ごみ等の持ち去り等を発見したら通報してくださいとか、いけないことなんだよということを広報なりで定期的にやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
◎環境推進監（小里貴樹君） 資源ごみを笠間市の歳入として売り払い、それを市の財源とすることにつきましては、市民の方の御協力を得て循環型社会形成をしているものでございまして、そちらへの支障であったり、また廃棄物を適正に処理するという市の役割を妨害するという行為でございます。そういったものにつきまして、我々は厳正に対処していきたいと考えており、また、市民の方にもそれらについては十分御協力をいただきたいというふうな部分がございますので、資源ごみの持ち去り等につきまして、広報などを通じて改めて周知して注意喚起をし、そのような者を発見した場合には市のほうに通報していただけるようなものをお願いしてまいりたいと考えます。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。
◆３番（安見貴志君） ぜひ、それをやっていただいて、これ以上、市の損害につながるようなことが増えないようにやっていただければと思います。
以上で私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） 安見貴志君の質問が終わりました。
ここで、２時５分まで休憩といたします。
午後１時５２分休憩
──────────────────────
午後２時０５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
続に、19番市村博之君の発言を許可いたします。
〔19番 市村博之君登壇〕
◆１９番（市村博之君） 政研会の市村です。通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。
大項目といたしまして、１、富田家住宅と開発公社について、大項目２といたしまして、改正教育基本法に規定された「家庭教育」について質問をいたします。
早速、大項目１、富田家住宅と開発公社についてから入ります。
旧笠間市は、徳川幕藩体制の下、幾多の大名によって支配されておりました。中には、姉妹都市であります赤穂市を領有した忠臣蔵で全国的に知られた浅野家がありますことは、皆さん御存じのとおりであります。
最後に領有支配し明治維新を迎えた大名は、牧野家です。牧野家は、日向国延岡、現在の宮崎県延岡から1747年、笠間八万石の領主として迎えられました。牧野家は、幕藩体制の下、幕閣として枢要な地位を占め、維新を迎えるまでに幕府の寺社奉行、老中、京都所司代、戊辰戦争時には大阪城代として重要な役割を果たしました。
また、笠間藩は、県内において石高で水戸徳川家、土浦の土屋家に次いでの雄藩でした。しかしながら、現在それを思い出せるよすがは、旧笠間市内には残念ながらほとんどないに等しいと言わざるを得ません。お城は明治初めに破却され、武家屋敷も町屋もほとんど残っておりません。ただ、佐白山に笠間城の遺構が知られるのみと言っても過言ではありません。大変寂しい限りであります。
ただ、私の知る限り、本日取り上げる富田家住宅は、笠間に残る唯一の牧野家に関わりある建物ではないかと言われております。今から20年以上前、旧笠間市議会議員のとき、熱心に移築保存を考える先輩議員の下、何人かの議員で調査を行う一方、市当局に働きかけ、移築費用等の研究をしていただいた経緯があります。そのときの概算では、記憶違いがなければ約１億5,000万円です。
しかしながら、当時、所有者が住んでいる事実、費用の面、さらには市町村合併といった事柄が重なり、いつの間にか沙汰やみとなった経緯がございます。今般、富田家住宅の管理者から寄贈の申出があったとの報告を聞き、改めて市の管理の下、保存し、後世に残すべきと考え質問する次第であります。
現代に生きる人は、現在を未来に向かって生きています。現在の生活、そして生き抜くために、さらには夢に向かって生きております。しかしながら、現在の存在は過去と切り離すことはできません。過去に生きてきた人々の存在があって、初めて現在があります。当たり前のことです。
そこに、過去の人々の生きたあかしを残す文化財等の保護、保存する意義の一つがあります。過去に生きた人々に思いを致すよすがとするためです。汗と努力、そして一生懸命働いたあかしを、そこに見いだすためです。その意味で、笠間藩主牧野家と関わりのある富田家住宅を江戸時代の建造物として残す意義がここにあります。
そして、さらに進んで、一つの提案をしたいと考えております。移築保存であります。
現在、富田家住宅は、旧笠間の大郷戸地区にあります。将来を考えると、適当な場所に移築し保存すべきと考えております。少子高齢化、そしてまちの中心から離れたところに位置する本郷戸地区にあっては、保存、維持そして有効活用において、残念ながら不便と言わざるを得ません。しかしながら、旧笠間時代に試算したとおり、移築には多額の費用がかさみます。そこで、開発公社の事業として移築保存を提案したいと考えております。
それでは、通告に従い、順次、質問に入ります。
小項目①富田家住宅の寄贈申出の経緯と寄贈に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 19番市村議員の御質問にお答えをいたします。
寄贈申出の経緯と寄贈に対する考えについてでございますが、寄贈の申出につきましては、平成29年に住宅の管理者から、個人での管理が困難であることや後継者がいないことなどから、寄贈を含めた今後の活用方法についての相談がございました。
市ではこの相談を受けまして、その価値について専門家の意見を求めるため、平成31年１月と４月に筑波大学との連携により現地調査を実施し、同年６月に筑波大学教授より富田家住宅に関する所見の提出をいただきました。所見では、建築当時にこれだけの大規模な建築物はかなり貴重であることや、江戸後期から末期にかけて建築された笠間藩ゆかりの建築物であるとのことでございました。
これらのことから、市としましては、後世に残すべき建築物であると認識しており、寄贈を受け入れる方向で、現在、所有者と協議を重ねているところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ただいま、筑波大学の報告といたしまして、貴重な存在であると、建物であると、年代的には江戸時代後期ということのお話であります。
続きまして、②富田家の由来と、その価値評価について質問をいたします。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 富田家の由来とその価値評価についてでございますが、富田家住宅は、登記簿から富田太一郎氏が明治時代に売買によって所有しており、当時の富田家につきましては石材業を営んでおり、かなりの財産を築かれていたと伺っております。富田家住宅の価値評価につきましては、令和元年６月の筑波大学教授の所見では、くぎ隠しに牧野家の家紋、丸に三つ柏が見られること、和くぎが使用されていること、書院座敷にある筬欄間の形状から江戸後期から末期にかけて建築されたとのことでございました。しかしながら、棟札など建築年代を特定するための証拠が発見されていないことから、明治前期までに建築された住宅と推測されております。
また、建築につきましては、入母屋造、桟瓦葺、軒を豪壮な出桁造とし、武家建築と農家建築の要素が併存しているのが特徴となってございます。北側に土間と居間を配置する一方、正面中央には式台、玄関があり、玄関座敷と南側に座敷三室が並ぶ鍵座敷としてございます。最も奥にある12畳の角屋座敷には、床の間、付書院、平書院、天袋がしつらえており、本格的な座敷飾りを持つ格式高い書院座敷となってございます。教授によりますと、くぎ隠の家紋、丸に三つ柏は、江戸後期の笠間藩主牧野家の家紋と同じであることを鑑みると、牧野家と強い関係を持った建築物と考えられ、例えば藩主の滞在を想定した建物として牧野家側から何らかの援助が与えられたのではないかと推測されております。
このようなことから、市としましては、後世に残すにふさわしい貴重な建築物と評価をしてございます。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。三つ柏ということで牧野家に関係があるのではないかということは、旧笠間時代に議員仲間で調べたときにあったのですが、いろいろ説がありまして、お殿様が鷹狩りに行くときの休憩所じゃないかとか、あとは、側室が住んでいたところじゃないかとかいろいろありまして、これは史談会にも実は確認したんですが、史談会のほうでもちょっと分からないということなんです。
ただ、普通の家ではないと、先ほど言いました三つ柏があるということで、それと屋根瓦がちょっと今では特注しないとできないと。あの当時、実は屋根の一部が破損されたときに、ちょっと直すのに300万円、500万円かかるということで、とてもとても一個人では維持できないというような話がその当時ありまして、そこで移築という話も実は挙がったのですが、それは結果、お金がかかるというようなことで、そこでは沙汰やみになった経緯がございます。
大変貴重な建物であるということを、まず前提として認識したいと思います。
続きまして、登録有形文化財についてお聞きをしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 登録有形文化財とはについてでございますが、平成８年10月１日に施行された法律によって、文化財登録制度が導入されました。この登録制度は、社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている文化財建造物を、後世に幅広く継承していくためにつくられた制度でございます。強い規制と手厚い保護を行う従来の指定制度とは異なり、緩やかな保護措置を講じる内容となってございます。文化財登録制度においては、登録有形文化財は公開活用を主たる目的としており、保存活用に必要な修理などの設計監理費や公開活用に係る費用の２分の１を国が補助するほか、公開や公開に係る管理に対する指導、助言を受けられるなど多くの優遇措置が設けられております。
なお、笠間市においては、平成16年２月に笠間市歴史民俗資料館が登録有形文化財に登録されており、11月中には富田家住宅が市内では２例目として登録される予定でございます。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 登録有形文化財というのは公開活用が一応前提となっているようなのですが、ここでもう一度確認いたします。
公開活用といっても、あの山の中と言っては大変大郷戸地区の方には叱られますが、あそこで市のほうが寄贈を受けても、なかなか有効活用、公開活用ができないんじゃないかということを私自身は認識しております。
続きまして、④といたしまして、寄贈を受けた場合のその取扱いについて質問をいたします。公開活用の面も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 寄贈を受けた場合のその取扱いについてでございますが、まず、寄贈受入れの事務手続につきましては、申請者からの申請を受けた後に財産管理を所管する部署と協議を行い、内部決裁により寄附の受入れが決定され、その後、登記事務を進める流れとなってございます。
次に、活用方法でございますが、現在、常磐大学と連携し検討を進めているところであり、現時点では具体的な公開の活用方法は決定しておりません。公開活用に当たっては、市が建築物を所有し主体的に運営に携わることによって、公開活用に対する補助金や交付金などの効果的な活用も考えられます。
今後、公開に当たり必要な敷地内の駐車場などの外構工事や案内看板等を設置するほか、大学生のフィールドワークや歴史教育、教育旅行の拠点などの活用方法を検討してまいりますが、まずは、現在地での地域の誇りである貴重な財産としてその魅力を最大限に引き出し、観光や文化振興、まちづくりに活用してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 大変丁寧な御説明ありがとうございます。ただ、今お話を伺ったんですが、再度申し上げますが、あの場所では積極的な公開活用にならないと思います。変な話なのですが、笠間市民であっても多くの方が、あそこにああいう住宅があるという存在すら知らない方が多いんです。ましてや、どういうＰＲ方法をするといたしましても、なかなか他市の方、観光に来た方があそこまで行くかというと、それだけの吸引力があるかというと、個人的には疑問に思っておるところです。
そこで、これは私、今からの提案なのですが、これからの話で、一市会議員がひょっとしたらばかなことを言っているというようなことになるとは思いますが、開発公社を利用いたしましてあの建物を保存したらどうかということを、これからちょっと説明したいと思っております。
その前に、⑤といたしまして、笠間市開発公社の現況、近年の活動状況についてお話を伺いたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） 19番市村議員の御質問にお答えをいたします。
笠間市開発公社でございますが、昭和39年に設立して以降、公共用地の取得や管理、処分などを行ってまいりました。近年の主な活動といたしましては、平成24年度から笠間東工業団地内におきまして太陽光発電施設としての用地貸付を現在まで継続して行っているほか、平成29年度には岩間駅東土地区画整理事業におきます保留地の取得、平成30年度は稲田石材団地で保有しておりました物件の売却などを行っております。
そのほか、公社所有地をはじめといたしました企業の立地に向けまして、調査、さらにはＰＲ活動、こういった企業誘致業務を中心に実施しており、また財務状況といたしましては、用地貸付などで300万円強の収入を持ちながら、現在保有しております返済義務のない現金預金については約１億7,000万円ほどというような状況で運営をしているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 開発公社なんですが、これは多分、個人的な理解では、高度成長時期に土地の値上がり等ありまして、その前に先行投資、秩序ある地域の開発ということを前提にいたしまして、各自治体で、県内でも県外でもつくられた公社であると私は考えております。笠間でも、それなりに有効な働きをしたと思っております。
たまたま笠間市の場合は、開発行為が注文開発みたいな方式を取ったところです。東工業団地、西工業団地含めて、全てここに工場を建てたいということで、それから笠間市が土地を取得して、開発して、工場に提供したということだと思います。私が市会議員になって何年かは忘れましたけれども、ただいま土地が約２億円、現金が１億7,000万円というようなお話があったんですが、現金の部分は、東工業団地に進出する出光興産でしたか、それが約束で笠間市のほうでは開発をしたのですが、どういう事情か、来ないということで違約金として２億円ぐらい、たしか置いていったんです。それがあるから、結構、笠間の場合は赤字にならず、現在そういう財産が残ったということだと思います、間違っていたら訂正ね。私の記憶では、そう思っております。
今の北野さんからのお話なんですが、私も監査なのかな、今、役職もらっているんですが、ここ何年かははっきり言って年間150万円か200万円ぐらいの活動なんです。実際、開店休業というのが、現在の開発公社の存在だと思っています。ある意味では、開発公社の使命は終わったのかなという感じを持っています。
そこで、次の問題に行きます。
県内自治体の開発公社の実情について、質問をいたします。
○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） 県内自治体の開発公社の実情ということで、まず、私のほうの開発公社につきましては、ただいま御意見いただきましたとおり、当然それ以外の工業団地の分譲であったり宅地開発であったり、そういったものの積み重ねが現在の経営にはなっておりますが、一つの大きなポイントになっているなという認識をしております。その上で、企業誘致業務を特に今は中心に強く展開をさせていただいているところでございますが、そのような、私ども開発公社と同様の一般財団法人として県内の市町村で設置しているのが三つの法人、公益財団法人として設置しているのが一つの法人となっております。
一般財団法人では、工業団地の造成、処分等を主たる業務としていると見られます下妻市の開発公社、施設運営等を主たる業務としています城里町の開発公社、さらには、土地開発公社のような形で先行取得等を主たる業務としている潮来市開発公社となっております。また、公益財団法人では、公共施設の管理運営を主とされている龍ケ崎市のまちづくり・文化財団となっているのが、現在の現状でございます。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ということは、ほとんどの自治体で開発公社の活用と申しますか、それがなくなっているのが現在だと私は思っております。それは先ほど申しましたように、開発公社の使命が終わったと私は理解しております。笠間市も工業団地の誘致ということで茨城工業団地、中央でしたか、そういうことを中心に実はやっておりまして、笠間市開発公社が積極的に投資するような環境ではないような気がいたします。
そういうことで、最後と言ったらこれは大変語弊があります、これは私の勝手なたわ言と思って聞いてください。できましたら、開発公社の最後の事業といたしまして、富田家住宅の移築、保存、それを利用した公開活用、それをやっていただければなという一つの提案であります。
そうすれば、できましたら笠間の中心街に持ってきていただいて、今、井筒屋さんが約２億円ですか、お金をかけてやった効果が大変ございます。私、旧笠間の住人といたしまして、稲荷神社前を通ると、大変うれしいです。菊まつりに限らず、人の流れが増えました。一時、稲荷神社前も閑散といたしまして大変寂しい思いをしていたのですが、井筒屋さんに投資をした、そして、あれを有効活用した、ましてや菊まつりに、けんらん豪華な菊を展示する、その結果、大変、今、笠間の中心街はにぎわいを来しております。その周辺に富田家住宅を移築して有効活用すれば、より一層、笠間の観光に利すると私は考えております。
今期で私、市会議員を辞めます。ですから、辞めていく人間のたわ言とお聞きいただいて、その方向に持っていっていただければなと、別に開発公社に限らず、ぜひともそういう方向でやっていただきたいなという感じで思っています。
その点につきまして、富田家住宅の移築、保存について、開発公社の利用についてお聞きしたいと思います。これは多分市長じゃないと答えられないかなと思いますので、よろしくお願いしたい次第であります。
○議長（石松俊雄君） 市長山口伸樹君。
◎市長（山口伸樹君） 私のほうからお答えをさせていただきます。たわ言ではなく、真剣な思いだということで、まずお受けをさせていただきたいと思います。
富田家住宅は、歴史的にも、先ほど答弁にありましたように、学術的にも大変貴重な建造物であるというふうに認識しております。寄附を受けることになれば、当然それらの利活用、また保存を市役所としてしっかり行っていくということが必要だと、まず思っています。
市村議員の提案のありました、開発公社の資金を活用しての市内への移築ということでございますが、私が開発公社の理事長を務めておる関係上、ちょっと事務的なことをお話をさせていただきます。
御案内のとおり、開発公社は独立した法人でありますので、資金の移動を含めて、事業の決定は、理事会で決定するわけであります。現在、返済必要のない１億7,000万円ほどの資金を保有しているところでございまして、そのほか土地の貸付け等、また企業の誘致等を行っております。開発公社の役割は終わったというような御意見もございますが、市のほうとしては、開発公社でなければやりやすい事業もございまして、ちょっと検討をさせていただいているところもございます。
例えば、開発公社の資金を活用する場合は、市のほうに寄附をして、市のほうが受け入れて、そして事業に活用するというのが、もちろんその後、事業実施には議会の議決を得て活用するというのが事務的な方法でございます。
具体的に移築となると、先ほど市村議員から１億5,000万円というお話がございましたが、時代も大分進んでまいりまして、今の状況だと２億円を超える移築費がかかるであろうという、通常の坪単価で計算すると、そのくらいの費用がかかるというところがございます。莫大な費用がかかりますので、議会での合意形成含めて、市民の合意形成というのは当然何らかの形で必要だと思います。それがすぐできるというような状況では正直ございませんので、まずは、寄贈を受けましたら、現時点での有効活用を考えまして、その後の状況を判断しながら、提案があったことも検討をしていくことになるかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。前向きなお答えと理解いたしまして、期待をいたします。
私は、今言いましたように、旧笠間時代、長谷川徳三さんという先輩議員がおりまして、その下に富田家住宅につきましていろいろ調べた経緯がございます。５、６人いました、やろうというようなことで。先ほど言いました理由でできなかったんですが、私、ちょうど、この辞める時期に富田家の話が出まして、この質問をすることが私の義務と実は思っておりました。
我々は、先ほど申しましたように、過去と未来に責任を持っています、現在の人間は。過去に対する責任は、私は今日ここで富田家住宅保存、移築をやることが私の過去に対する責任かなという感じを持っております。また、将来に対する責任もあると私は思っております。何かあの建物が50年、100年、200年後に残れば、多分評価していただけると思っております。
笠間牧野家は、戊辰戦争では哀れな負け方というよりも、逃げ方をしました。徳川慶喜が船に乗って大阪藩から逃げるときに乗り遅れまして、殿様は陸路、哀れな格好で、途中で船には乗ったみたいですが、逃げた経緯がございます。
実はつい先日、二本松市に行ったんです。二本松少年隊と菊、あと霞ヶ城といいましたか、あれを見た場合、歴史の重みを十二分に感じてまいりました。歴史というのは、その場では悲惨な場合もあります。しかし、時がたてば、美的、詩的に転換できるのではないかという感じを持って、実は帰ってきました。建物の保存ということではちょっと違うかもしれませんけれども、ちょっと土台で同じような共通な意味合いを持ちまして、実は帰ってきました。
そういう意味で、今日、富田家住宅の保存につきまして前向きに質問しようと思ったのですが、市長の前向きなお答えをいただきまして、それを期待いたしまして、この問題の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
次に、大項目第２の改正教育基本法に規定された「家庭教育」についてを質問いたします。
先月だったと思いますが、茨城新聞に鹿嶋市の訪問型家庭教育支援について取り上げられておりました。興味を引いたので、資料を取り寄せて読ませていただきました。この事業の背景には、近年の社会状況、共働き家庭の増加、核家族化、生活様式の変化、さらには価値観の多様化、過剰とも言える情報の氾濫、これらが相まって家庭内の教育力が大変なくなってきている事実があります。鹿嶋市の事業内容は多岐に及びますのでここでは触れませんが、市の事業を通して家庭の教育力を回復する試みであります。
子どもが最初に接する社会は、社会が人と人とのネットワークとすれば、家庭であります。家庭において基本的な生活習慣や人間関係を、子どもが成長する過程において従来は家庭、地域社会、そして学校が教育をしておりました。地域社会が子どもの教育に寄与する機能が失われていることは、周知の事実であります。家庭の教育力が落ちるということは、学校に過度の負担を強いることになります。また、学校ではできない部分がございます。
それでは、①といたしまして、教育委員会と市長部局の制度的な関係についてお答え願いたいと思います。教育長、お願いします。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） 19番市村議員の御質問にお答えをいたします。
教育委員会と市長部局の制度的な関係でございますけれども、教育委員会制度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長部局から独立して自ら決定権を持っております。そして、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当しており、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体的に事務を執行しております。市長部局におきましては、教育に関する施策を財政面で支えたり、教育委員会で事務に従事する職員の人事を担当したりしております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 簡単に言えば、市長部局はハードの部分、行政委員会たる教育委員会はソフトの部分ですか、そう単純に理解しております。
続きまして、②笠間市の教育環境の国の指針及び県内自治体との比較についてお答え願いたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 自席で御答弁ください。
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 自席で答弁をさせていただきます。
漠然として国の指針と県内自治体との比較なので、今回は、今、教育の情報化というものが進んでおりますので、それを具体的に例を挙げて答弁をさせていただきます。
令和３年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果におきましては、普通教室の無線ＬＡＮの整備率は、国が94.8％、県が99.7％に対して、笠間市は100％でございます。また、普通教室の電子黒板の整備率につきましては、国が83.6％、県が95.2％に対して、本市は96.1％といずれも上回っております。
そのほか、本市においては、登校できない児童生徒向けにタブレットを用いて遠隔で家庭にいる児童生徒に授業を随時配信しておりまして、その配信をするための機器を各学校に配布するなど、ＩＣＴ機器の整備が他市町村よりも充実しております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。実は、この①②の問いは、③から始まる質問の簡単に言いましたら露払いなんです。ここで申し上げたいのは、笠間市は教育環境において、簡単に言えばハードの部分では、他市、国内においても引けを取らない環境をつくってあると私は思っております。これはもちろん、市長はじめ議会が協力して、そういう環境をつくったと私は思っています。
ただ、教育は、これは後ほどまた申しますが、大変難しい。同じ条件、同じ環境で教育しても、全く違う人間ができる。ましてや冒頭に申しましたように、多様化した価値観が違う。そういう社会状況において優れた教育をするというのは、全体を底上げするというのは大変難しいのではないかというのが一つあります。そこで、家庭教育について問題を考えていきたいということで、③からさきの質問をした次第です。
そこで、③に入ります。改正教育基本法に規定された家庭教育について、背景と意義についてをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） お答えします。
改正教育基本法に規定された家庭教育についての規定された背景と意義についてでございますけれども、まず、教育基本法は平成18年に大改正を行いました。その基本は、平成９年に大きな事件が実は神戸で起こりました、酒鬼薔薇聖斗事件です。その後に、西鉄バスジャック事件が起こり、その後、佐世保の小６の女児殺害事件と青少年の犯罪の低年齢化が問題になり、少年法を改正しなければいけないという状況に来ておりました。
その中で、教育の根幹はやはり家庭教育であろうという考え方で、教育基本法の中に第３条、生涯学習の理念というのを入れます。生涯学習というのは、子どもが生まれて初めに受ける教育、親に受ける教育が家庭教育でございます、学齢期に入って受ける教育が学校教育、そして、自分が亡くなるまでの間に社会教育施設で行われる教育が社会教育、ですから、教育の中には、この家庭教育、学校教育、社会教育の３部門があって生涯学習というのが流れています。
この生涯学習の理念というのは、いつでもどこでも誰でも学ばなければいけないという、そういう規定でございますが、この少年法の改正に伴って教育基本法を改正することにより、それぞれの分野の家庭も学校も地域社会もしっかりとした考えの下に、子どもたちを社会全体で育てていこうという、そういう前向きな気持ちで改正をされたことでございます。それに従いまして、第10条に家庭教育という言葉が出てくることになります。
この家庭教育につきましては、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること、そして、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことと規定しております。もともと家庭教育は、それぞれの家庭で独自に行われるべきものでありますが、本来学ぶべき親としての在り方や子どもたちへの接し方などを学習する機会が、忙しさを理由にその機会を失っているため、親が親としての役割を果たせない家庭が多くなっております。しつけやマナーなど、学校に対する負担が強まっているのが現状でございます。
そのため、各市町村教育委員会では、それぞれの家庭の自主性を尊重しつつ、親に対する学習の機会の提供や情報の提供など、家庭教育を支援するために必要な施策を講じていくことが重要な役割の一つとなっております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 改正教育基本法に、第10条ですか、家庭教育についてということで載っておりますが、核家族、少子化、それは昔はなかったので、では、我々が育った時代に家庭教育があったかというと、はっきり言ってなかったです。生活が苦しくて子どもを見られないと、全部、学校にお任せ。でも簡単に言えば、昔の家庭は、学校と社会と家庭が共通の基盤があったと思うんです。それが、現代は、価値観の多様化、情報の過多、それによって実は共通の基盤がなくなって、おまけに地域社会がなくなったということで、多少混乱を起こしているのが現状ではないかなと私は思っています。
そこで、④といたしまして、笠間市の家庭教育についての方向性と意義についてお伺いしたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 議員おっしゃるとおり、子どもたちの現状というのは大変大きなものがあって、実は子どもたちを育てる上で、１人の大人として見ていくためには、学校、家庭、地域社会の連携が大変必要であります。
しかし、学校は本来、学力をつける場所であります。子どもたちに対して学力をつける場所であるのに、今、親の期待が大きくて、しつけやマナーが全て学校に任されている。議員御承知のとおり、学校の教員の中には、大学を出て、すぐ担任になる先生もいます。もちろん結婚していない、子どもがいない人に家庭教育をしっかり任せるという、このシステム自体が、やはり重荷があると思います。教員養成課程の中で、家庭教育という部分の教科は全くありません。なぜかというと、学校は学力をつける場所だからです。親の教育機関ではないということです。
ですから、親は親になるための教育を受けるための準備をしなければ本当はいけないわけで、ですから家庭では、例えば親が親になるためのいわゆる勉強というと、自分の子どもはかけがえのない子どもである、愛しているとかそういうことをやることによって、自己肯定感をつける場所であるということです。では、地域社会は何かというと、社会のマナーとかルールとか、社会の一員としてこれから過ごすために必要な、そういう資質を学ぶ場所であると私は考えています。
子どもたちが、学校と地域社会と家庭を毎日くぐることによって、ある一定の大人になっていく、そういう市として方向性をつけたいということで、学校と家庭と地域社会を結べるために市を挙げてコミュニティスクールを推進して、そして、社会全体で子どもたちを地域で育てる、そういう教育をやっていくという方向性を取っております。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） 一番最後に、ちょっと私の意見を述べたいと思いますので、取りあえず、④の家庭教育支援条例について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） ⑤の家庭教育支援条例ということで、よろしいでしょうか。
◆１９番（市村博之君） ⑤です。ごめんなさい。
◎教育長（小沼公道君） 本件におきましては、私も県庁時代に関わったのですが、平成28年12月に議員提案という形で、茨城県の家庭教育を支援するための条例をつくったらどうかということで、３年間、議員と勉強会をしまして、茨城県家庭教育を支援するための条例というものをつくりました。
この条例によって、今週末の20日日曜日は、実は茨城県民の方々は全て家庭の日ということで、家庭で子どもたちと一緒に過ごしましょうと、そういうのが規定されているんです。なかなかこれが浸透されていないということなんですけれども、ですから、ぜひ20日の第３日曜日、毎月第３日曜日は各家庭の日になっておりますので、家庭で面倒を見ていただきたいと、そのように思っています。
この条例につきましては、将来を担う子どもたちの健全育成は、いつの時代でも最重要課題の一つであり、特に幼少期における家庭教育は、生活のために必要な習慣、それから自立心、規範意識等を身につけさせるものであり、その後の学校教育や社会生活において極めて有用であることから、全ての教育の出発点であると言えます。しかし、昨今の家族形態の多様化、それから地域社会とのつながりの希薄化、子どもの貧困など、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、様々な問題を抱えている家庭が増えてきており、家庭の教育力や地域における家庭を支える力の低下が指摘されていることから、それぞれの保護者が改めて家庭教育に対する責任を自覚して自主的に取り組むとともに、社会全体が一丸となって家庭教育を支援していくことが必要であることを目的としてつくられたものでございます。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。
次に、⑤のこの中で、家庭教育支援条例につきまして、教育委員会としては条例をつくるというような意思がございますか。
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） この条例は県民に対する条例なものですから、実は笠間市民も県民の一人であり、この条例に従ってまず進んでいただきたいというのが私の考え方です。ただ、今後この条例についてもう一度、やはり第３日曜日が家庭の日だということを周知するためのものとして、教育委員会としては、今後この広報的な活動をしていきたいと思っていますので、現在のところ、市独自の条例制定というところまでは考えておりません。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君。
◆１９番（市村博之君） ありがとうございます。
家庭教育支援条例につきまして調べましたら、ちょっと間違っていたらごめんなさい。都道府県では10団体、市レベルでは６市かな、そんなに大きな間違いはないと思いますが昨日ネットで調べました。そういう形で制定されております。
これが最後の質問なので、ちょっと私、この件につきましていろいろ言わせていただきました。資料をいただきました。読みました。教育とは、えらいところだなと。「改定教育基本法制下における家庭教育の政策動向について」という、友野清文さんという方のを読みました。何を言っているかさっぱり分からん。いろいろ並んでいます、問題は。一つの問題の政策として出ると、この問題についてはこういう問題がある、全て肯定、否定なんです。えらいな。正直な話、よく教育長、こういう世界に入ったなと思って感心しています。とても俺は無理だと。
実は今、大変な困難期にあると思います。ウクライナ戦争も見方によっては、文明の戦いだと思っているんです。あれはヨーロッパ型世界観と、ギリシャ正教、東方正教会の世界、文化圏の戦いの一面もあるんじゃないかと。ヨーロッパは自由民主、東方世界は権威的な社会です。世界を見たら権威主義社会というのは、簡単に言えば独裁ですよね。それを強要するのもあるわけですよ。
私、これ見ましたら、全てアメリカ、ヨーロッパ型の価値観なんです。なぜ、日本はこんなに混乱しているんだろうと考えましたら、ヨーロッパ、アメリカは宗教による道徳律があるんです、そこに。キリスト教、いろいろあります、カトリックあり、プロテスタント、いろいろありますが、共通基盤が宗教があるんです。そこに道徳律があるんです。日本は、ヨーロッパ型価値観を入れても、基盤となる共通な価値がないんです。日本人は、それほど宗教ないですから。ですから、これを読んでみましたら、はっきり言って混乱するだけなんです。夫婦別性から入ります、男女共同参画があります、ジェンダーフリーはなかったかな、ありとあらゆる今の、あとは子どもの人権、これはどうなのという感じです。
それともう一つ、この中にあるのは、家庭の問題が、社会の問題、政治の問題になっているんです。それは、はっきり言って、建前の世界なんです、みんな。それが、教育界に落ちます。教育界は、建前の世界です。学校に下ります。学校も建前でやらなくてはならないんですけれども、現場ですから、建前ではやっていけないんです、正直な話。
ですから、全ての教育の問題について、落ちるところは学校現場なんです。それで、建前で振り回されると。今の学校の先生はやっていられないというのは正直な感想でした、これを読んで。大変だなと。その中でも頑張ってもらうほかないのですが、ただ、どうなんだろう、このままで日本はやっていけるのかというのが正直なところです。
ですから、支援条例は、いろいろあるんでしょうけれども、できましたら教育委員会と、私は辞めますけれども、議会が共同して、家庭教育をどうしたら支援をできるか。たしか支援法には、家庭教育の情報提供と学習の場、その提供をするというようなことが書いてありました。そういうことを含めまして、一緒に考えて、ぜひとも笠間市にああいうような支援条例をつくっていただければなという感じを持っています。
あと７分ありますから、すみません。多分、私の生まれた時代は、子どもなんて、おやじは教育しません。言ったことは三つかな、ひきょうなまねをするな、弱い者いじめをするな、けんかは負けるな、これを破るとぶん殴られるんです。それで、学校の先生に、はたかれたと報告したら、余計はたかれる。学校の先生は加減します。おやじは加減しません。でも、そこに共通な基盤をつくったんだと思います。今は違います。殴ったら大変な騒ぎになります。教育長はじめ、みんなテレビに出て、すみませんでした。このような状況は果たしてどうなるのかなという感じがします。
社会教育なんですが、地域社会で教育を受けました。これ市長のおやじさんに、私、助かっているんです。ちょっと悪さをしまして、笠間はお祭りが昔は盛んだったんです。町内対抗の、みこしとみこしの潰し合いをやるんです、ぶつかって。相手のみこしの胴を、こちらのかじ棒でやれば勝ちなんです。そういう中で、実は我々は中学生の頃から参加しているんです。中学生の頃は、いつも大人の後ろについているんです。それで大人が言うんです、お前ら、こうなったらこうするんだからなと。大人が一生懸命、相手と交渉したりけんかしたり、実際はやりませんけれども。その中で我々は、簡単に言えばリーダーの在り方、それと団結、それと協調、これを勉強したんです。中には、ぶち合いのけんかもありましたが、それでも地域は一致団結。
それで、私はあるとき、しまったみこしを持って、中学校の同級生３人で出して担ごうとやったんです。多分、高校３年かな。みんな、わあっと集まったら、まち内に行きました。まち内というのは、稲荷神社の周辺なんです、我々にとっては。みこしも、簡単に言えば、人がいないと担いでも面白くないんです。田んぼの中では全然力が入らないのね。人がいっぱいいて、特に若い女性がいると張り切るの。持って行ったら、制御不能になったんです。通行した車にぶち当たりまして、フロントガラスを割りました。責任者３人、警察です。さんざん怒られました。そしたら、地域社会のリーダー、市長のおやじさんだったのですが、２人くらい来たのかな、警察に行って我々をもらい下げです。警察を出ました。市長のおやじさんが言った言葉、ばかだな、うまくやれ、ただし、今日の損害は町内で持つ、心配するな。そうすると、長幼の序も習うんです。多分、そういう教育のあれがないので、今の子どもはかわいそうかなというのは、これを読みながら感じました。
多分、市長のおやじさんも、うちのおやじらも若い頃は同じことをやったんだと思います。でも、それはそれで、みんな地域社会で和をもって団結してやると、そういう時代だったと私は思っています。
そういう時代がいいかどうかは別。ただ、残念ながら、今の子どもはそういう機会がないんです。けんかもしない。そして、妙な価値観がありますから、先生にも抵抗する。大変不幸な時代だと私は思っています。
そうは言っても、あと３分なので、２分か、こういう状況であっても、子どもにとっては多分、学校が心のふるさとになるんです。私は実際そうです。片足、棺おけに突っ込んでおりますが、やはり学校はよかったなと思っています。今もって、その仲間と遊んでいます。そういういい思い出をつくっていただけるように、教育長はじめ学校の先生方に頑張ってもらいたいということをお願いしまして、ちょうど２分ですので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石松俊雄君） 市村博之君の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で本日の日程は全て終了であります。
次の本会議は、明日16日午前10時に開会をいたします。
本日はこれにて散会といたします。
お疲れさまでした。
午後３時０６分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 西 山 猛
署 名 議 員 大 貫 千 尋
署 名 議 員 大 関 久 義...